過去の災害教訓からみる海外拠点の災害リスク対応について

過去の災害教訓からみる海外拠点の災害リスク対応について

いくつかの日系企業においては、ようやく災害等のリスクに目を向け、海外拠点のBCPの策定をはじめている。海外における過去の災害等により、通常の執務場所(オフィス)や工場について、災害後も継続使用することを前提としたBCPは実効性の面で限界があることが明らかとなっている。このため災害リスクの対応を検討する際は、その点を十分に留意しなければならない。

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本稿では、製造、販売、地域統括といった、日系企業の海外子会社・海外拠点の機能に着目し、通常の執務場所、工場を前提としない新たな災害リスク対応について要点を述べることとする。

内容

  1. 通常の拠点におけるBCPの限界
  2. どこで業務を継続するか?
  3. 機能を移転して行う災害リスク対応のポイント

執筆者

KPMGビジネスアドバイザリー株式会社

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