業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の改正について

業種別委員会実務指針第40号及び業種別委員会研究報告第7号の改正について

(平成26年4月22日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」(以下、第40号)及び業種別委員会研究報告第7号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」(以下、研究報告)の見直しを行い、平成26年4月22日に公表しています。

関連するコンテンツ

今回の主な改正は、以下のとおりです。

  1. 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正
  2. 経営者確認書による確認事項の見直しとその文例の追加(第40号)

1.に関しては、平成23年に我が国の財務諸表監査における実務指針である監査基準委員会報告書について、国際監査・保証基準審議会が公表するクラリティ版の国際監査基準と国際品質管理基準を参考として新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されているところですが、第40号及び研究報告においては、監査基準委員会報告書を参考として作成されており、今回関連する部分について改正が行われています。
また、実務の現状を踏まえて、経営者確認書による確認事項の見直し及びその文例を追加するなどの所要の改正が行われています。
なお、改正後の第40号は、平成26年3月31日以後の日を基準日として実施する検証業務から適用となります。

参考情報へのリンク(外部サイト)

企業会計の最新情報

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン