日本におけるサステナビリティ報告2013 | KPMG | JP

日本におけるサステナビリティ報告2013

日本におけるサステナビリティ報告2013

2013年12月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が、2013年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。調査結果からは、主に以下が明らかになりました。

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サステナビリティ報告の基盤

  • 225社のうち210社(93%)がサステナビリティレポートを発行しており、前年に引き続き90%を超えている。
  • サステナビリティ報告を行う媒体として、フルレポートを冊子で作成する企業は153社(73%)となり、近年の減少傾向が下げ止まっている。一方、PDF形式やHTML形式による開示は増加傾向にあり、複数の報告媒体を用いてレポートを開示するケースが増えている。
  • サステナビリティ報告と財務報告とを一体化したアニュアルレポートを発行している企業の数は、2011年の14社、2012年の26社に対して、2013年は34社と着実に増加しており、サステナビリティ情報の開示を行う企業の16%がこの形態での開示を採用するに至っている。サステナビリティ報告と財務報告とを一体化したアニュアルレポートを発行している企業の数は、過去5年間でおよそ6倍となっており、サステナビリティ報告と財務報告とを一体化した形態での企業情報開示が急速に拡大しているといえる。
  • 一体化したレポートを発行している企業の約8割が、別途、HTML形式や冊子・PDF形式で、より詳細なサステナビリティ情報を開示している。
  • サステナビリティレポートを発行している企業のうち、第三者保証を受けている企業は昨年から11社増えて53社となり、報告企業の25%を超えている。
  • 2013年も70%以上のレポート(148社)が、GRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(GRIガイドライン)を利用している。GRIガイドラインは、日本のサステナビリティ情報開示において最も利用されているガイドラインであるといえる。
  • 単体や国内グループ会社に留まらず、海外グループ会社を含めたグローバルベースで環境パフォーマンスデータを開示している企業は90社(43%)となり、前年比で増加している。
  • 社会パフォーマンス指標のうち、従業員関連以外の指標では、73社(35%)がグローバルベースでの開示を行っている。これに対して、従業員関連の指標については単体ベースでの開示を行う割合が大きい。

報告内容の決定と重要課題

  • 93社(44%)が報告内容の決定プロセスについて説明しているが、その大半は記述形式での簡単な説明に留まっている。
  • 報告内容の決定プロセスについて説明している企業のうち、73社が結果として特定された重要課題を開示しており、「重要性マップ」を活用して詳細に説明している企業も18社見られた。しかし、報告企業の65%が特定された重要な課題を開示していない。
  • 特定された重要な課題に関連付けて何らかの目標設定を行っている企業は、92社(44%)であった。
  • 半数以上の企業がステークホルダーとの関わりについて何らかの記述を行っているが、ステークホルダー・エンゲージメントによって得られた知見を報告内容の決定や重要課題の特定に活用している事例は少ない。

個別報告項目

  • 158社(75%)が、温室効果ガス排出量の削減目標を設定している。
  • 何らかのスコープ3排出量を開示している企業数は121社(58%)に達し、前年比で6ポイント増加している。特に輸送・物流のほか、販売製品の使用、購入製品・サービス、従業員の出張のカテゴリで開示が進んでいるが、業種によってその傾向に差がある。
  • 水に関するリスクや機会について言及している企業は39社(19%)とまだ少数ではあるが、増加傾向にある。
  • 人権に関する方針や取組については、サプライチェーンに対する方針やコミットメントを開示している企業が前年比で9ポイント増加して84社(40%)になるなど、取組・開示に着実な進展がうかがえる。
  • 報告企業の27%に相当する56社が紛争鉱物に関する方針または取組を開示しており、前年比13ポイントの増加となった。
  • サプライヤー評価に関する具体的な開示内容としては、125社(60%)がCSR調達方針について開示しているが、サプライチェーンにおけるCSR関連のリスクや、それに対応する取組を開示している企業はその半数程度、サプライヤー監査の結果等の取組の結果までを開示している企業は全体の1割程度にとどまっている。
  • 報告企業の過半数が、マネジメント層の女性比率など人材の多様性に関する開示を行っていない。

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