平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画の公表

平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画の公表

証券取引等監視委員会は平成26年3月26日、平成26年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画を公表しました。

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平成26年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画について、今年度の変更点として挙げられる主なポイントは下記のとおりです。

1)第二種金融商品取引業者の継続的な検証

昨年度MRI問題を始めとして、出資金の流用や顧客に対する虚偽告知等、個人投資家向けにリスクの高い金融商品を取り扱う業者において公益又は投資者保護上問題のある行為が明らかとなり、これを踏まえ、投資者保護の観点から、特に多数の個人投資家向けにファンドの販売等を行うものを継続的な検査の対象としている。

第二種金融商品取引業者を含む集団投資スキーム(ファンド)持分の運用・販売を行う業者における検査の重点検証事項として、特に海外ファンドについては、商品の内容や特性を直接確認することや、国内の法令が直接適用されない場合等には投資者の権利・利益を保護することが困難であることを踏まえ、その販売等を行う業者において、ファンド及びその設定者・運用者等に対して、商品のリスクを反映した十分かつ適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングが行われているか、適合性の原則を始めとした投資者保護の観点から顧客勧誘等に問題がないかといった点の検証に注力するとしている。

2)投資一任業者及び投資助言・代理業者に対する検査

投資一任業者については、平成24年度から実施している集中的な検査で判明した問題点等を分析・精査するとともに、継続的に検査を実施していくとしており、引続き、適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングの実効性が図られているか等検証を行う方針としている。

投資助言・代理業者については、平成25年度の検査において認められた、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から購入額に応じた報酬を受領していた事例に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等の検証に注力するとしている。

3)監督指針の改正に対応する内容及び大手証券会社グループに対する検査

今年度検査の重点検証事項について、今年2月に公表された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正案を踏まえ、反社会的勢力への対応に関し、組織としての対応や一元的な管理態勢の構築を織り込んだ内容となっている。また、昨年同指針において織り込まれた高齢の顧客への勧誘・説明態勢及び少額投資非課税制度(NISA)を利用する投資知識・経験の浅い顧客に対する勧誘・説明態勢の整備状況について新たに織り込んだ内容となっている。

内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、従来から行われている年間を通じたオフサイトでのヒアリング等に加えて、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで検査をより効果的・効率的に実施し、その結果を翌年以降の検査等に有効活用していくサイクルを確立していく方針を新たに追加している。

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