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メキシコ税制改正の最新動向

メキシコ税制改正の最新動向

2014年3月12、13、14日に東名阪においてKPMGジャパン、メキシコ大使館商務部PROMEXICOの主催で、「メキシコ税制改正セミナー」を開催いたしました。

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昨今、メキシコは北米、中南米地域の重要戦略製造拠点と位置付けられ、日本の自動車メーカーや部品メーカーによる大規模な新規投資や既存事業の拡大が活発に行われております。こうした折に、昨年2013年10月31日にメキシコ通常国会において、2014年度の税制改正案が可決され、2014年1月から既に施行されています。

本稿ではセミナー内でもご紹介した今回の改正内容について解説しています。

ポイント

  • 企業単一税(IETU)の廃止や付加価値税(IVA)の税率統一など税体系は一部簡素化された。
  • 個人所得税率の引き上げ、各種損金算入制限など個人・企業にとって増税となる改正項目が多い。
  • 海外居住者への配当金に対する源泉税の新設、保税加工プログラム(IMMEX)による輸入IVA支払繰延の原則廃止、メキシコ法人(マキラドーラ企業)への税務恩典の廃止など、外資企業に影響を与える改正も含まれている。

内容

  1. 総論
  2. 主な改正内容
    1. 企業単一税(IETU)廃止
    2. 海外居住者への配当に対する源泉税
    3. 法人所得税率30%を継続
    4. 個人所得税の最高税率35%に引き上げ
    5. 従業員への特定の報酬の損金算入限度
    6. 国境地域等の付加価値税(IVA)を16%に統一
    7. 保税加工プログラム(IMMEX)等による一時輸入に対して輸入付加価値税(IVA)を原則課税
    8. タックスレポート制度の変更
    9. マキラドーラ企業への増税

執筆者

KPMG メキシコ
ケレタロ事務所
シニアマネジャー 安﨑 修二

KPMG メキシコ
ティファナ事務所
マネジャー 貞國 真輝

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