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2014年度税制改正

2014年度税制改正

3月20日、2014年度税制改正法案が可決・成立し、この法案による改正税法が関連政省令とともに、3月31日、公布されました。

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これにより、復興特別法人税が1年前倒しで廃止され、2014年4月1日以後開始事業年度の法人実効税率は38.01%から35.64%に引き下げられることになります。

(上記の法人実効税率は、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する東京都の現行税率を用いて計算しています。)

主な改正項目は以下のとおりです。

法人税

  • 法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)
  • 所得拡大促進税制の拡充
  • 生産性向上設備投資促進税制の創設
  • 中小企業投資促進税制の拡充
  • 試験研究費の税額控除の拡充
  • 事業再編促進税制の創設
  • ベンチャー投資促進税制の創設
  • 交際費の損金算入限度額の拡充
  • 国家戦略特別区域における税制措置の創設
  • 会社法改正に伴う税制(役員給与・株式併合におけるみなし配当)の見直し
  • 投資法人(J-REIT)(正ののれんの償却費に係る90%テストの緩和)
  • 移転価格税制(非関連者を介して行う役務の提供取引への移転価格税制の適用)

地方法人課税

  • 法人住民税の税率引下げ及び地方法人税(国税)の創設
  • 法人事業税及び地方法人特別税(国税)の税率改正

国際課税原則の見直し

  • 総合主義から帰属主義への変更
  • 恒久的施設帰属所得の算定にAOA(OECD承認アプローチ)の導入

所得税

  • 給与所得控除の見直し(上限額の段階的引下げ)
  • ストックオプションの発行法人への譲渡に係る所得の取扱いの変更
  • 雑損控除の見直し
  • 「生活に通常必要でない資産」の範囲の拡充

消費税

  • 簡易課税のみなし仕入率の見直し
  • 課税売上割合の計算の見直し(金銭債権の譲渡の取扱い)

 

上記の改正内容については、以下のニューズレターでもお知らせしています。

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