新EDINETに関連する日本公認会計士協会研究報告等の公表 | KPMG | JP

新EDINETに関連する日本公認会計士協会研究報告等の公表

新EDINETに関連する日本公認会計士協会研究報告等の公表

(平成26年4月15日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会より、平成25年12月期決算から適用対象となっている新EDINETに関連し、新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項をとりまとめたIT委員会研究報告第44号および平成26年審理通達第2号が公表されました。前者については、2月18日に再公開草案が公表されています※。

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1)IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」

監査人の実務の参考にするために、XBRLデータに関する監査人の留意事項を取りまとめたものですが、XBRLデータに誤りが発生するリスクと対応方法についての詳細な説明も含まれています。

2)平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」

従来の取り扱いと同様に、監査報告書の原本とEDINETで提出されたものとの一致を監査人が確認することが適当であるとされていますが、財務諸表等についても重要な点で同一であることを確認することが望ましいとされています(詳細については(1)で解説されています)。

本通達の公表により、従来の取り扱い(リサーチセンター審理情報No17「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等)については廃止されています。

※平成26年2月12日に、新EDINETに対応して監査報告書の欄外記載の文言を改正するための平成26年審理通達第1号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」が公表されたことによる再公開が行われておりました。

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