業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の公開草案の公表

「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の公開草案の公表

(平成26年3月31日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2013年3月8日における金融庁告示の改正及び2013年11月22日における監督指針の改正を受けて、業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行い、公開草案を公表しました。

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金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」には、主要行等及び国際統一基準行を対象に自己資本比率の算定に関する外部監査(上記業種別委員会実務指針第30号に準拠した外部監査等)を受けているかについて、自己資本比率の正確性に係るチェック項目として記載されています。
公開草案では、2014年3月末基準から国内基準行に対して適用される新しい自己資本比率規制(バーゼルIII)の告示及び監督指針の改正を受けて、国際統一基準行用及び国内基準行用の一部の文例について、管理要点の例示等を見直しています。例えば、国内基準行用の文例では、「意図的持合」控除、経過措置の適用や自己資本の額等、告示の改正内容に合わせた所要の見直しが行われています。
2014年3月31日以後に終了する事業年度及び2014年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用される予定です。

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