平成26年3月期版有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項等の公表

平成26年3月期版有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項等の公表

(平成26年3月31日 金融庁)金融庁より、平成26年3月期版の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項および、平成26年3月期以降の有価証券報告書レビューの実施内容が公表されました。後者においては、3月決算で退職給付会計基準が新規適用となる連結財務諸表作成企業に、平成26年7月15日までの調査票の提出が求められています。

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1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)

1)新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項

平成26年3月期には以下の改正が新規適用となるため、各項目について留意事項が公表されています。

2)最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項

以下の点などについて不適切な会計処理が認められるとされ、留意事項が公表されています。

  • 売上の過大計上・前倒し計上
  • 固定資産(不動産)の減損損失の過少計上
  • 固定資産(のれん)の減損損失の不計上

3)有価証券報告書のレビュー(平成25年3月期以降)を踏まえた留意事項

平成25年3月期以降の有価証券報告書を対象とした実施中の有価証券報告書レビューにおいて把握された事象を踏まえ、以下の各項目が留意事項としてあげられています。なお、平成25年3月期有価証券報告書の審査結果(法令改正関係)については、平成25年12月に公表されています。

  • 企業結合注記
  • 事業分離注記
  • 固定資産の減損損失(将来キャッシュ・フローの見積り・減損損失注記)
  • 金融商品注記・デリバティブ取引注記
  • 重要性の判断
  • 特別損失の開示

2.有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)

平成26年3月期以降の有価証券報告書のレビュー実施内容が公表されました。

1)法令改正関係審査

退職給付会計基準の公表に伴う連結財務諸表規則等の改正が、平成26年3月期から適用されることから、以下のすべての要件に該当する企業に、平成26年7月15日までに別添の調査票の提出を求める。

  • 平成26年3月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。
  • 退職給付制度を採用している。
  • 連結財務諸表を日本基準で作成している。

2)重点テーマ審査

以下の重点テーマについて審査対象となる企業を抽出し、所管の財務局等が個別の質問事項を送付・回答を受けることにより実施する。

  • 退職給付
  • 企業結合および事業分離等
  • 固定資産の減損

3)情報等活用審査

適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付することにより実施する。

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