平成26年度地方税制改正にともなう税効果会計の適用

平成26年度地方税制改正にともなう税効果会計の適用

(平成26年3月31日 企業会計基準委員会)企業会計基準委員会(ASBJ)より、2014年度税制改正における地方法人課税の改正に伴う税効果会計の適用(平成26年度3月期決算も対象に含む)について周知を図るための、議事概要が公表されました。

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1.法定実効税率の算出式

地方法人税法及び地方税税法等の一部を改正する法律(地方税法等改正法)が平成26年10月1日から施行されることから、平成26年10月1日以後開始事業年度の法定実効税率の算式は以下の改正後になる。ただし、住民税率の引き下げと新しく創設された地方法人税の税率が一致しているため、法定実効税率には原則として影響はない。

2.地方税法等改正法の公布日と地方自治体の条例の公布日の属する事業年度が異なる場合の取り扱い

平成26年3月31日に地方税法等改正法が公布されていることから、各地方自治体の改正条例が平成26年3月末までに公布されない場合であっても、平成26年10月1日以後開始事業年度に解消が見込まれる一時差異等に適用される法定実効税率は、1より以下のとおりとなる。

適用される実効税率 改正前 改正後
連結納税制度適用なし
連結納税制度適用あり 不可(理由は3と関連)

3.連結納税制度適用の場合における税効果会計の適用

連結納税制度を適用している場合、創設された地方法人税の課税標準が連結所得に対する法人税額となるため、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は、法人税と同様に、連結納税主体を一体として判断することになる。このため、平成26年10月1日以後開始事業年度に回収が見込まれる繰延税金資産の金額に影響を与える場合がある。

4.連結納税実務対応報告の改正

3に対応するため、実務対応報告第5号および同7号を平成26年10月1日までに改正する。

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