米国における従業員の誠実性に関する調査報告書 2013  - Integrity Survey 2013 | KPMG | JP

米国における従業員の誠実性に関する調査報告書 2013  - Integrity Survey 2013

米国における従業員の誠実性に関する調査報告書 2013  - Integrity Survey 2013

KPMGは、米国3,500人以上の従業員の実際の体験や見聞をもとに、企業の不正・不祥事の内実に切り込むべく、「従業員の誠実性に関する調査 2013」を実施しました。

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本調査は、2009年、2005年、2000年に実施した調査から得られた見識を踏まえて作成しています。これらの調査は企業が効果的に不正・不祥事リスクに取り組むために必要となる手順のみならず、独特の視点を提供し、過去13年間に企業が達成した不正・不祥事リスク対応の進捗を測定するのに役立っています。2013年の主要な調査結果の概要は、以下の通りです。

調査結果の概要

従業員の大半(73%)が、過去12ヶ月間において、組織内で不正・不祥事に遭遇したと回答している。従業員の半数以上(56%)が、その不正・不祥事が「発覚すれば、社会的信用の重大な失墜を招く」可能性があると回答している。

様々な業種(例えば、電子機器、ソフトウェア・サービス、化学工業全般、消費者市場、航空宇宙・防衛、そして不動産・建設)で、従業員が「発覚すれば、社会的信用の重大な失墜を招く」と回答した不正・不祥事の発生が、2009年サーベイ時よりも著しく増加している。

最も多く回答があった不正・不祥事の要因の一つには、「なんとしてでも」目標を達成しなくてはならないというプレッシャーが依然としてある。その他の要因には、企業の行動規範が真摯に受け止められていない、プロセスよりも結果重視で評価される仕組みとなっている、そして目標未達成を理由に解雇されることへの恐怖心など、がある。

内部通報制度による不正・不祥事の報告が増加傾向にある一方、従業員が見ないようにする、見て見ぬ振りをする、または不正・不祥事を外部へ告発することも増加してきた。特に、近年施行されたドッド・フランク法を含む数々の連邦や州の内部告発条項の観点からも、このような結果は、企業が内部通報体制を継続的に強化させる必要性があることを明らかにしている。

正式な倫理やコンプライアンス・プログラムを持つことによってポジティブな違いが引き続き見られる。一般的に、プログラムを採用している企業の従業員は、プログラムを採用していない企業の従業員より、全体的に好意的な回答となっている。

本調査報告書の全文

調査報告書は、KPMG Integrity Survey 2013(英文)からご覧いただけます。

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