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2014年度税制改正の概要

2014年度税制改正の概要

2014年度の税制改正の概要を示す『2014年度税制改正大綱』が、2013年12月12日の政府与党による決定を経て、12月24日に閣議決定されました。

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本稿では、2014年度税制改正項目の中から、法人税関係の主な項目をご紹介いたします。『2014年度税制改正大綱』には、昨年10月に『民間投資活性化等のための税制改正大綱』において示された、アベノミクスにおける民間投資を活性化させるための税制措置も含まれていますが、これらの税制措置については、「アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置」(KPMG Insight Vol.4/Jan 2014)でお知らせしていますので、本稿では、「1.法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)」を除き、『2014年度税制改正大綱』にて新たに示された項目を取り上げています。

なお、『2014年度税制改正大綱』に基づく税制改正法案は、国税に関する法案が2月4日に、地方税に関する法案が2月7日に、それぞれ国会に提出されましたが、改正の詳細については、法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)および関連通達等の公表を待たなければなりません。また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ポイント

  • 復興特別法人税が1年前倒しで廃止される。これに伴い、法人実効税率が38.01%から35.64%に引き下げられる。また、納税者利便の向上の観点から、復興特別所得税を法人税から控除できる仕組みに改められる。
  • 消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しが行われ、大企業にも飲食のために支出する費用の50%の損金算入が認められる。
  • 国家戦略特別区域法の制定に伴い、国家戦略特別区域内において行われる日本の経済再生に大きく寄与する事業を支援するための税制措置が創設される。
  • 会社法の改正により、新たな企業統治形態として監査等委員会設置会社制度が創設されることを受けて、監査等委員会設置会社の役員給与の取扱いが手当てされるほか、株式併合におけるみなし配当に関する規定の整備も行われる。
  • 地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられるとともに、その引下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分される。同様の目的で、法人事業税(地方税)の一部が地方法人特別税(国税)として納められ、国から地方へ配分されていたが、これらの税率の改正も行われる。
  • 法人が非関連者を介して行う国外関連者との役務の提供取引等についても、一定のものは「国外関連取引」とみなして、移転価格税制が適用されることとなる。
  • 国際課税原則が、「総合主義」から「帰属主義」に変更されるとともに、恒久的施設帰属所得の算定方法にOECD承認アプローチ(AOA)が採用される。内国法人も外国税額控除の計算等に影響を受ける可能性がある。

内容

  1. 法人税
    1. 法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の1年前倒し廃止)
    2. 交際費の損金算入限度額
    3. 国家戦略特別区域における税制措置の創設
    4. 会社法改正に伴う税制の見直し
    5. その他の主な改正項目
  2. 地方法人課税
    1. 法人住民税の税率引下げおよび地方法人税(国税)の創設
    2. 法人事業税および地方法人特別税(国税)の税率改正
  3. 移転価格税制
  4. 国際課税原則の見直し
    A. 外国法人に対する課税
    1. 外国法人の国際課税原則の見直し
    2. 国内源泉所得の範囲
    3. PEを有する外国法人のPE帰属所得以外の国内源泉所得に対する課税
    4. PE帰属所得
    5. 課税標準・繰越欠損金・申告
    6. 外国税額控除
    7. その他
    B. 内国法人に対する課税
    1. 外国税額控除の限度額算定の基礎となる国外源泉所得
    2. 国外PE帰属所得
    3. 国外PE帰属所得に係る文書化

執筆者

KPMG税理士法人
タックス・テクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 山崎 沙織

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