2014年度税制改正の概要

2014年度税制改正の概要

2014年度の税制改正の概要を示す『2014年度税制改正大綱』が、2013年12月12日の政府与党による決定を経て、12月24日に閣議決定されました。

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本稿では、2014年度税制改正項目の中から、法人税関係の主な項目をご紹介いたします。『2014年度税制改正大綱』には、2013年10月に『民間投資活性化等のための税制改正大綱』において示された、アベノミクスにおける民間投資を活性化させるための税制措置も含まれていますが、これらの税制措置については、「アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置」(KPMG Insight Vol.4/Jan 2014)でお知らせしていますので、本稿では、「1.法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)」を除き、『2014年度税制改正大綱』にて新たに示された項目を取り上げています。

内容

  1. 法人税
  2. 地方法人課税
  3. 移転価格税制
  4. 国際課税原則の見直し

執筆者

KPMG税理士法人
タックス・テクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 山崎 沙織

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