ASBJ「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の概要 | KPMG | JP

ASBJ「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の概要

ASBJ「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の概要

2013年12月25日に、企業会計基準委員会より実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という)が公表されました。

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本実務対応報告は、近年、従業員等の福利厚生に資するために信託を通じて自社の株式を交付する制度(実務上「日本版ESOP」などと呼ばれることがある)を導入する企業が増加していることを背景に、「従業員持株会型取引」および「受給権付与型取引」という2つの典型的な取引を対象とし、これらの会計処理および開示について、当面必要と考えられる統一的な実務上の取扱いを明らかにしたものです。
本稿では、これらの概要について解説します。

内容

  1. 公表の経緯・目的
  2. 対象取引の範囲
  3. 会計処理
  4. 開示等
  5. 適用時期等

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
審査統括部
シニアマネジャー 早川 和宏

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