インド新会社法の要点解説

インド新会社法の要点解説

インド会社法「Companies Act, 1956」(以下「旧会社法」という)が、いよいよ本格的に抜本改正されようとしています。改正後新会社法「Companies Act,2013」(以下「新会社法」という)は2013年8月に成立し、その一部条項は既に施行が開始されています。

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新会社法は、主にガバナンスの強化の点において、現在インドでビジネスを行う日系企業に大きな影響を及ぼす条項(取締役の選任、連結財務諸表の義務付け、シック・カンパニー制度の変更など)が多々含まれています。そのため全面施行の前にその内容を把握し対応策の検討を行っておく必要性があり、本稿においてはその影響の高い事項についての解説を行います。
なお、本文中の解説は現行の規定をもとに行ったものであり、最終的な施行時点において内容変更がなされる可能性がある点、また意見に関する部分は筆者の私見である点をあらかじめお断りいたします。

内容

  1. 新会社法成立の経緯とその概要
  2. 主要な変更点、留意点

執筆者

KPMG インド
デリー事務所
シニアマネジャー 東野 泰典

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