日本企業がIFRSを初度適用する際のIFRS重要論点 先行適用企業の経験を踏まえて | KPMG | JP

日本企業がIFRSを初度適用する際のIFRS重要論点 先行適用企業の経験を踏まえて

日本企業がIFRSを初度適用する際のIFRS重要論点 先行適用企業の経験を踏まえて

2010年3月期以降、現在までにすでに17社がIFRSを任意適用し、また、準備中であるとして適用開始時期を公表している企業も増えてきています。任意適用企業が数社しかない状況においては、その企業特有の状況などもあるため、その経験が他の企業にもあてはまるか否かは定かではないと考えられます。

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しかし、任意適用企業がこのように増えてくる中で、先行適用企業に共通して調整項目としてあがってきている項目については、おそらく今後IFRSを適用する多くの企業についても類似の傾向がみられるであろうと考えることができます。
そこで、本稿では、すでにIFRSを任意適用している企業が開示しているIFRSへの移行に関する調整表を分析した結果を踏まえ、どのような項目に大きな影響が出ていたか、またそのような調整が実務に及ぼす影響、留意点について考察したいと思います。

内容

  1. 初度適用の免除規定の利用
  2. 項目別分析
  3. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
アカウンティングアドバイザリーサービス
パートナー 辻野 幸子

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