グローバル企業に求められる競争法および贈賄防止法への対応(KPMG Insight Vol.5)

グローバル企業に求められる競争法および贈賄防止法への対応(KPMG Insight Vol.5)

近年、日本企業がカルテルや贈賄により外国当局に摘発される事例が多く報道されています。海外当局の積極的な執行姿勢により、このようなリスクが高まる中、グローバルに事業展開している企業でも有効なグローバル・コンプライアンス体制の構築には至っていないケースが見受けられます。

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限られた経営資源の中でカルテルや贈賄リスクに適切に対応した効果的なグローバル・コンプライアンス体制を構築するためには、まずすべてのコンプライアンス上の課題に共通の枠組みを整備し、そのうえで、個別の課題の対応を統合しながら制度設計を行うことがポイントとなります。本稿では、特にカルテルによる摘発事例が相次ぐ背景を解説するとともに、当該リスクに対応する効果的なコンプライアンス体制の導入をスムーズに行うためには何が必要となるかを解説します。

内容

  1. 相次ぐ日本企業の摘発事例
  2. 競争法・贈賄防止法コンプライアンス体制
  3. おわりに

執筆者

株式会社 KPMG FAS
フォレンジック部門 マネジャー 萩原 卓見

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