平成26年3月期決算の留意事項 | KPMG | JP

平成26年3月期決算の留意事項

平成26年3月期決算の留意事項

平成26年3月期決算においては、年度末から改正退職給付会計基準の適用が開始されるなどいくつかの改正事項があり、本稿では、これらを中心に本3月決算における留意事項を取りまとめています。また、平成26年3月期は適用がありませんが、未適用の会計基準等の注記との関係から、平成25年改正企業結合会計基準についても言及しています。

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ポイント

  • 平成23年改正連結会計基準の適用開始により、新たな開示が必要になる場合がある。
  • 年度末から平成24年改正退職給付会計基準が適用開始となり、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を連結貸借対照表に計上する。また、開示項目が拡充される。
  • 平成26年3月期から実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の早期適用が可能となった。
  • 決算日までに復興特別法人税を前倒し廃止する改正税法が公布された場合、繰延税金資産・負債の修正が必要となる。
  • 有価証券報告書の単体開示の簡素化が予定されており、連結財務諸表を作成する会計監査人設置会社の場合、会社法の要求水準に合わせた新様式によることが認められる。
  • 平成26年3月期の有価証券報告書から新EDINETにより提出することになる。

内容

  1. 平成23年改正連結会計基準関係
    1. 平成23年改正連結会計基準
    2. 金融商品取引法の開示
    3. 会社法の開示
  2. 平成24年改正退職給付会計基準関係
    1. 平成24年改正退職給付会計基準
    2. 未認識項目の認識に伴う税効果会計の適用
    3. 金融商品取引法の開示
    4. 会社法の開示
  3. 実務対応報告第30号
  4. 平成26年度税制改正関係
    1. 平成26年3月31日までに改正税法が公布された場合
    2. 平成26年4月1日以降に改正税法が公布された場合
  5. 単体開示の簡素化
    1. 会社法レベルの個別財務諸表の作成
    2. 単体ベースの開示の免除
    3. 再評価注記規定の削除
    4. 数値基準の引上げ
    5. 配当制限に関する注記規定の削除
    6. 有価証券明細表の作成免除
    7. 合併消滅会社の開示規定の削除
  6. 新EDINET関係
    1. 新EDINETでの有価証券報告書提出
    2. IT委員会研究報告公開草案「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
  7. 不正リスク対応基準
  8. 平成25年改正企業結合会計基準関係

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
プラクティス・サポート部
パートナー 辻前 正紀

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