中国移転価格調査と課税上の論点と実務 第2回 日中で取扱いが相違する移転価格税制上の諸論点と移転価格調整リスク

中国移転価格調査と課税上の論点と実務 第2回 日中で取扱いが相違する移転価格税制上の諸論点と移転価格調整リスク

2008年から2009年にかけての中華人民共和国企業所得税法、同施行条例、および特別納税調整実施弁法(試行)の発表以来、中国の移転価格税制の執行はますます厳格化しています。移転価格調査と課税において、中国政府は、日本政府と同様、独立企業間原則に従いますが、個別問題に対して特有の見解を持っており、その中には日本を含む他国の取扱いと異なる部分も少なくありません。

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そこで、中国移転価格調査と課税上の論点と実務について、2回に分けて解説しています。第2回目となる本稿では、第1回と同様に筆者が経験した実際の複数の移転価格調査事案を合成した設例を用いて、実務上よく遭遇する、日中で取扱いが相違する移転価格税制上の重要な諸論点と実務を洗い出したうえで、これらにかかわる、日中両国における移転価格調整リスクを明らかにします。

内容

  1. はじめに
  2. ケース・スタディ

執筆者

KPMG 中国
上海事務所 パートナー 大谷 泰彦
上海事務所 シニアマネジャー 楊 揚
広州事務所 シニアマネジャー 楊 暁軍

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