金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を公表 | KPMG | JP

金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を公表

金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を公表

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を平成26年2月25日に公表しました。(平成26年3月26日まで意見を募集)今回の改正案では、(1)反社会的勢力への対応につき、今般の提携ローン問題も踏まえ、金融機関による取組推進を図るべく、所要の改正がなされています。また、(2)上場銀行・上場銀行持株会社における経営管理(ガバナンス)態勢について、会社法改正や上場規制改正も踏まえ、社外取締役導入といった、所要の改正がなされています。

関連するコンテンツ

(1)反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正

反社会的勢力との関係遮断に向けた取組について、取締役等の経営陣を含む組織的対応の下、取引の未然防止(入口)から、事後チェックと内部管理(中間管理)、取引解消(出口)に至る一連の態勢の整備にかかる着眼点を設けています。
特に、従来手薄といわれていた、中間管理、出口部分に焦点があてられている点に留意が必要です。また、今般の提携ローン問題を受け、提携先における態勢整備の状況を検証することや、グループ会社を含め一体となって取り組むことも重要視されています。

(2)上場銀行に係る社外取締役設置にかかる監督指針等の改正

会社法改正や東京証券取引所の上場規則改正の動きを踏まえ、上場銀行・上場銀行持株会社について、少なくとも1名以上の独立性の高い社外取締役が確保されているか検証することとしています。また、G-SIFIsに選定された銀行持株会社においては、その組織体制を委員会設置会社とするとともに、参加の非上場子銀行でも独立性の高い社外取締役を確保するなどの強固な経営管理(ガバナンス)態勢を構築することを促す内容となっています。

金融機関に関する最新情報

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信