AD(アンチダンピング措置)発動要件の概要と対策ポイント | KPMG | JP

AD(アンチダンピング措置)発動要件の概要と対策ポイント

AD(アンチダンピング措置)発動要件の概要と対策ポイント

近年FTAやEPAといった多国間・各国間における自由貿易体制が加速度的に構築されています。一方で、経済成長著しいアジア等においては、自由貿易の促進による自国経済の発展と、いまだ足元おぼつかない自国産業の競争力の確保というジレンマを抱え、他国からの輸入品を「不公正貿易」として規制し、アンチダンピング関税(ADD)を課す等、我が国企業にとっても看過できない状況となっています。

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本稿では、今後増加するであろうアンチダンピング措置(AD)について、日本企業の採るべき対策と実務上のポイントについて解説します。

内容

  1. はじめに
  2. ADの発動状況と今後の趨勢
  3. ダンピングの定義と発動要件
  4. ダンピング・マージンの計算方法
  5. 発動手続の流れと求められる対応
  6. 事前・事後対応の取組みポイント
  7. まとめ

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 伊東 康彦

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