企業結合会計基準等の改正に伴う財務諸表等規則等の改正 | KPMG | JP

企業結合会計基準等の改正に伴う財務諸表等規則等の改正

企業結合会計基準等の改正に伴う財務諸表等規則等の改正

(平成26年3月28日 金融庁)金融庁より、平成25年9月に公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」、同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正に対応するための財務諸表等規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等が公表されました。本件については同日付で内閣府令第22号が公布されており、会計基準の適用開始と合わせ、平成27年4月1日以後開始事業年度から適用開始されます(早期適用可)。

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1.当期純利益の表示に関連する改正

会計基準の改正により、従来の少数株主損益調整前当期純利益を当期純利益として表示し、少数株主を非支配株主と表示することとなったことに伴い、連結財務諸表規則の関連個所を改正する。中間連結財務諸表規則、四半期連結財務諸表規則も同様に改正する。

  • 少数株主持分を非支配株主持分に改正する(連結財規42条ほか)。
  • 従来の少数株主損益調整前当期純利益(損失)を当期純利益(損失)に改め、従来の当期純利益を親会社株主に帰属する当期純利益に改める(連結財規65条ほか)。
  • 実務指針の改正にあわせて、財務活動によるキャッシュ・フローの科目に、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」を追加する(連結財規様式7号ほか)。

2.企業結合関係の注記規定の改正

企業結合会計基準の改正内容にあわせ、財務諸表等規則等の企業結合関係の注記規定を改正する。

  • 取得による企業結合が行われた場合の主要な取得関連費用の注記規定の追加(財規8条の17第1項5号ほか)
  • 取得による企業結合において、前事業年度に暫定的な処理が行われたときの確定時の注記規定を整理する(連結財規15条の12第4項)。★
  • 四半期財務諸表に、暫定的な処理の確定によりのれん(または負ののれん発生益)に重要な見直しが行われた場合の注記を求める(四半期財規15条3項ほか)。
  • 共通支配下の取引が行われた場合の注記規定を整理する。会計基準の改正により、非支配株主との取引により資本剰余金が増減することとなったため、非支配株主との取引によって増加または減少した資本剰余金の主な変動要因および金額の注記規定を追加する(連結財規15条の14)。
  • 共通支配下の取引に、非支配株主と子会社の株式を交換する取引に準ずる取引(たとえば、子会社の第三者割当増資、子会社の自己株式取得または処分等)が含まれることを明らかにする(財規ガイドライン8-37)。

3.金融庁告示の改正

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(平成21年金融庁告示第69、70号)を、企業会計基準委員会から平成25年12月31日までに公表されたものに期間を延長する(金融庁告示第25号)。

4.適用時期等

1.当期純利益の表示に関連する改正

平成27年4月1日以後開始事業年度より適用。適用初年度の本改正関連箇所の比較情報については組替えを行う(附則3条1項)。

2.企業結合関係の注記規定の改正

平成27年4月1日以後開始事業年度より適用(★については平成27年4月1日以後に実施した企業結合から適用)する。ただし、平成26年4月1日以後開始事業年度より早期適用可。この場合、非支配株主は少数株主とする(附則3条2項)。適用初年度の比較情報については旧規則を適用する(附則2条2項ほか)。

3.金融庁告示の改正

平成26年3月28日から適用する。

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