単体開示簡素化のための財務諸表等規則等の改正 | KPMG | JP

単体開示簡素化のための財務諸表等規則等の改正

単体開示簡素化のための財務諸表等規則等の改正

(平成26年3月26日 金融庁)金融庁より、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日)を踏まえた、単体開示を会社法の要求水準に簡素するための財務諸表等規則等の改正案に対するパブリックコメント結果等が公表されました。本改正については、同日付で内閣府令第19号が公布されており、平成26年3月期から適用されます。

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なお、本件については、平成26年1月14日に改正案が公表されています。

1.単体開示の簡素化

1)連結財務諸表を作成している会社のうち、会計監査人設置会社(特例財務諸表提出会社)が提出する財務諸表については、第7章(特例財務諸表提出会社の財務諸表)によることができることする(1条の2ほか)。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については会社法の会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する。

開示水準が大きく異ならない以下の項目については、会社計算規則による注記で代えることができることとする。

財務諸表等規則 会社計算規則
8条の2 重要な会計方針の注記 101条 重要な会計方針に係る事項に関する注記事項(重要性が乏しいものを除く)
8条の3の4 表示方法の変更に関する注記 102条の3第1項 表示方法の変更に関する注記事項(重要性が乏しいものを除く)
8条の3の5 会計上の見積りの変更に関する注記 102条の4 会計上の見積りの変更に関する注記事項(重要性が乏しいものを除く)
18条、32条の2 親会社株式を区分掲記しない場合の注記 103条9号 親会社株式の各表示区分別の金額の注記
39条、55条 関係会社に対する資産、負債の注記 103条6号 関係会社に対する金銭債権・債務を区分表示していない場合の注記
43条 担保資産の注記 103条1号 資産が担保に供されている旨・内容・金額、担保に係る債務の金額
58条 偶発債務の注記 103条5号 保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務(負債の部に計上したものを除く)の内容および金額
74条、88条、91条、94条 関係会社に対する売上高、営業費用、営業外損益の注記 104条 関係会社との営業取引による取引高の総額および営業取引以外の取引による取引高の総額

※適用初年度の比較情報も会社法ベースで作成する(パブコメ結果5)

  • 特例財務諸表提出会社に該当する旨と財務諸表等規則127条(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)にしたがって財務諸表を作成している旨を注記する(128条)。
  • IFRS・米国基準採用会社にも適用される(パブコメ結果3)

2)連結財務諸表において十分な情報が開示されているものとして、以下の項目の単体ベースの開示を免除する。

  • リース取引に関する注記(8条の6第4項)※1
  • 事業分離における分離元企業の注記(全項目免除に移行)(8条の23第4項)
  • 資産除去債務に関する注記(8条の28第2項)
  • 各資産科目から直接控除している場合の引当金額、減価償却累計額の注記(20条3項、26条2項)
  • 減価償却累計額に減損損失累計額を含めて控除科目として掲記している場合のその旨の注記(26条の2第5項)
  • 土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行った場合の注記(42条の2第3項)
  • 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金があるときの注記(54条の4第4項)
  • 企業結合に係る特定勘定の注記(56条2項)
  • 1株当たり純資産額の注記(68条の4第3項)※2
  • セグメント情報を注記している場合の当期製品製造原価の明細の添付(75条2項)
  • 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額の注記(76条の2第2項)
  • たな卸資産の帳簿価額の切り下げ額の区分掲記または注記(80条3項)
  • 研究開発費の総額の注記(86条2項)
  • 減損損失に関する注記(95条の3の2第2項)
  • 企業結合に係る特定勘定の取り崩し益の注記(95条の3の3第2項)
  • 1株当たり当期純損益金額に関する注記(95条の5の2第3項)※2
  • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記(95条の5の3第4項)※2
  • 自己株式に関する注記(107条2項)
  • 主な資産及び負債の内容(二号様式記載上の注意(73))

※1 リース取引開始日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記も同様に扱われる(附則2条3項)
※2 1株当たり情報の主要な経営指標等の推移への記載は引き続き求められる(パブコメ結果15)

3)固定資産の再評価(土地再評価法による場合を除く)に関する注記規定(42条)を削除する。

4)数値基準の引き上げ

  • 貸借対照表科目の区分掲記の数値基準を100分の1から100分の5に引き上げる(19条ほか)
  • 関係会社に対する資産・負債の注記の数値基準を100分の1から100分の5に引き上げる(39、55条)。
  • 販売費及び一般管理費の注記対象となる主要費目の数値基準を100分の5から100分の10に引き上げる(85条2項)。

5)配当制限に関する注記規定(68条の2)を削除し、第4提出会社の状況/3配当政策の中で開示する(三号様式記載上の注意(34)c)。

6)別記事業に該当する場合等を除き、有価証券明細表の作成を免除する(121条3項)。

7)合併消滅会社の最終事業年度の財務諸表の開示を不要とする(三号様式記載上の注意(47)e)。

2.中間財務諸表等規則

中間財務諸表等規則等及びガイドラインについても所要の改正を行う。

3.適用時期等

  • 平成26年3月31日以後終了事業年度(中間会計期間)から適用する(附則2条1項、4条)。
  • 改正項目についての、表示方法の変更による影響額(財規8条の3の4第1項3号)の注記は要しない(附則2条2項)。
  • 単体開示免除項目については前期数値の記載を要しない(パブコメ結果4)
  • 特例財務諸表提出会社を選択した場合には、表示方法の変更に該当する(パブコメ結果2)

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