リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理案の公表

リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理案の公表

(平成26年3月7日 企業会計基準委員会)企業会計基準委員会(ASBJ)より、実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。本公開草案では、借手の会計処理がリース会計基準・適用指針にしたがうものとされ、また、本制度における変動リース料はリース料総額に含まれることが明らかにされています。本実務対応報告は、公表後適用するものとされており、コメント期間は平成26年5月7日となっています。

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1.対象

経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」に基づく先端設備等のリース取引を対象とする。

2.会計処理

  本実務対応報告の取扱い 本制度の適用要件
ファイナンス・リース取引に該当するか否かの判定(3項) リース適用指針9項にしたがって判定する。
 
    リース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90%以上、または経済的耐用年数の概ね75%以上の場合、ファイナンス・リース取引と判定する。
リース料総額の現在価値が取得価額の90%未満であること(変動型においては合理的な想定稼働量に基づき算定※)
 
    リース期間が経済的耐用年数(または法的耐用年数)の75%未満であること
再リース期間・再リース料の取扱い(4項) リース適用指針11,12項にしたがう。
 
    借手が再リースを行う意思が明確である場合を除き、解約不能のリース期間・リース料総額に含めない。
申し込み時点において再リースまたは買取による継続使用の意思が明らかでないこと
契約内容が変更された場合(5項) この場合に限り、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの判定を再度行う。 リース期間の中途で、リース期間、リース料、見積残存価額、変動リース料の算式等を変更する旨の合意をした場合には先端設備等導入促進補償制度推進事業事務局に通知する。
変動リース料(6項) 借手により示されている合理的な想定稼働量を基礎とした金額により、リース料総額に含めて取り扱う。 変動部分のリース料総額は合理的な想定稼働量に単価を乗じることで算出する※。
上記以外 リース会計基準・適用指針にしたがう。 -

3.開示等

変動型またはハイブリッド型がオペレーティング・リース取引と判定された場合、解約不能のものに係る未経過リース料の注記に、貸借対照表日における借手による合理的な見積額にもとづく変動リース料の未経過分を含める。

4.適用時期等

公表後適用する。

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