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German Business Bulletin Vol.85

German Business Bulletin Vol.85

German Business Bulletin Vol.85では、法人税、移転価格などの最新の税法動向、および、過年度における重要事項のおさらいや2014年の見通しについて、日本企業がドイツに投資あるいは事業展開をする上で留意すべき観点から解説しています。

関連するコンテンツ

I. 法人税

旅費精算規定の改正

Intro
旅費規定に関する改正及び簡素化法が、2014年1月1日より施行され、旅費規程の全体の法的枠組みが作り上げられました。約3,500万人の従業員とほぼ全ての雇用者にとって、本法律は、旅費精算に関しほぼあらゆる面での大きな変化をもたらすと考えられます。


At a glance:
旅費規程の変更点の簡単な概要は以下の通りです:

  • 通常の勤務地に関する新たな義務
    所得税の改正による主たる勤務地という概念により、通常の勤務地について新たな法的用語の定義が設けられました。改正後は、一つ以上の勤務地は認められず、主たる勤務地のみが適用されることになります。

    主たる勤務地は従業員が恒久的に勤務する雇用主の固定施設と定義されており、恒久的勤務とは、具体的には、全雇用期間又は48ヶ月超の期間、一つの場所にて従事するか否かにより判断されます。
  • 旅費の精算
    勤務地が複数ある場合、主たる勤務地を決定するための基準が設けられています。自宅と通常の勤務地との間の通常の通勤としての移動は、年間総額4,500ユーロをを限度として、1kmあたり0,30ユーロの手当てが非課税の交通費とされます。
  • 宿泊費
    改正前は金額を問わず業務に関連する宿泊費は控除が認められていましたが、今回の改正により、業務に関連する宿泊費は48ヶ月の期間に限り控除が認められ、48ヶ月を超える期間の宿泊費は、1,000ユーロを限度とすることとされました。また、二重家計の維持に関する費用に関しても適用されることとなります。
  • 食事手当
    主たる勤務地を離れ業務が行われる場合に支給される食事手当については、60ユーロの定額非課税支給可能額が設けられている。

    従前の3段階の定額非課税支給可能額は、2段階に変更されます(12ユーロと24ユーロ):
    • 8時間を越える出張:12ユーロ
    • 24時間を越える出張:24ユーロ

2日間以上の出張の場合の出発日及び到着日については、一律12ユーロとされています。

Recommendation

改正された新旅費規程の運用を確実にするために人事部等に対して本件改正内容を連絡しておくことが望ましいと考えます。

II. 移転価格

1. 税源侵食と利益移転に関するOECDによる行動計画

Intro
2013年2月12日、OECDは税源侵食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)に関する報告書を公表しました。本報告書は、ドイツ及び日本を含むG20の要請により作成されたものであり、現在、OECDはこれに関する行動計画を提供しています。BEPSは、国際的な政治上の議論に影響を与えるものであり、また、移転価格税制への影響が予想されます。


At a glance
2013年7月19日、OECDは以下の15のポイントからなる税源侵食と利益移転に関する行動計画を公表しました:

1. 電子商取引に対する税務上の課題に対しての取り組み

2. OECDモデル租税条約の改定及び国内法に関する提言によるハイブリットミスマッチアレンジメントの中立化

3. タックスヘイブン対策税制(CFCルール)の強化

4. 移転価格ガイダンスの立案と国内法に関する提言による利息の損金算入による税源侵食の制限

5. 透明性や実体基準等を通じたより効果的な有害税制への対応

6. OECDモデル租税条約の改定及び国内法に関する提言による租税条約の乱用防止

7. OECDモデル租税条約の改定による恒久的施設のステータスの人為的な回避の防止

8.-10. 無形資産、リスクと資本、他のハイリスクな取引に応じた移転価格ガイドラインの策定

11. BEPSの事実情報を集積及び分析するための手法及びそれに対する対応の確立

12. アグレッシブなタックスプランニングの納税者による開示義務

13. 移転価格の文書化の再検討

14. OECDモデル条約の改定によるより効果的な相互協議の実施

15. BEPSの実施のための多国間協定の構築

 

ドイツ連邦財務省は既にインターネット上にBEPSへのOECDによる行動計画に対するFAQを公表しています。これによるとドイツは国際的に調和の取れた統一規格が利益の減少及び移転を防止するために最も効果的な行動であるとしています。しかしながら、事業の場所としてのドイツの魅力を維持するために、税収の確保と税負担との適切な均衡が国際企業において確立され、維持されなければならないことを強調しています。2013年7月のドイツ財務省によるAOA及びOECDホワイトペーパーなどにBEPSの回避や極小化に関する更なるステップが示されています。

Recommendation

ドイツ及び日本の税務調査では、税負担の高い地域として、特にイーコマースやファイナンスストラクチャー、無形資産に関するロイヤリティストラクチャーに関して移転価格税制に焦点を当てることが増加してくると予想されます。ドイツ税務当局は特に二重非課税や企業への課税に関する減税等による底辺への競争(race to the bottom)の回避を狙いを定めると考えられます。税務及び風評リスクの管理のために、独立企業間価格に準じた移転価格の整備及びOECD及び国内法に準拠するよう現行の移転価格を再考することが非常に重要であると考えます。アグレッシブなタックスプランニング、特に軽課税国が絡んだ場合には、移転価格コンプライアンスがより重要になると同時に避けるべきものであると考えられます。

2. マルチラテラルコントロール(MLC)及び合同税務調査

Intro
ドイツ税務当局はマルチラテラルコントロールによる(即ち、ドイツと外国の税務当局による合同税務調査)によって初期に二重課税の課題に対処する準備を整えていることを示しています。ドイツとオランダ間の試験的実験は、移転価格調整の結果として生じる二重課税回避の手段として早期の情報交換及びマルチラテラルコントロールに依存しています。


At a Glance

移転価格の調整は租税条約の規定と矛盾する状況としての二重課税を容易に引き起こします。このような無用な課税を避けるための手段が納税者にはあります。バイラテラル又はマルチラテラルの事前確認制度(APA)は、二重課税のリスクを事前に回避するために納税者が利用できる手法の一つといえます。当該手法はリスクを完全に回避できる手法として選ばれています。

APAを有しない場合の納税者の二重課税に対して取り得る他の手段として、租税条約又はEU仲裁協定に基づき提供される手段の管轄当局への申立てがあり、早期かつ効果的に可能な限り二重課税を排除する準備をするものです。2006年7月13日のドイツ財務省によるガイダンスではドイツの管轄当局における手続が明確にされています。しかしながら、管轄当局の補助に関する取り決めは、条約相手国の税務当局による正式な立場や影響を与えることが困難な状況などにより排除される可能性があります。更に税務当局と納税者が主張のための必要情報を有していないことがしばしば見受けられます。

ドイツ税務当局はマルチラテラルコントロール、即ち合同税務調査による早期の二重課税への対応方法を検討し示しています。当該協力はEU指令に基づき、またEUFiscalisプログラムによって支えられ、以下の手続を含むとされています:

  • 共有ために、納税者はドイツ連邦税務署へ書面による要求を提出しなければならない
  • 当該要求は外国税務当局による主張が現地の移転価格調整の結果となるであろう実現可能性があること説得力を持って立証しなければならない
  • 合同調査は納税者又は現地の税務署によって開始される。合同調査のスターティングポイントは、税務当局により厳密に関しされたクロスボーダーの機能移転などの重大な財務的影響を伴うグループ内取引になると考えられる

ドイツとオランダによる試験的実験は2013年1月1日に開始され、移転価格調整の結果として生じる二重課税回避の手段として早期の情報交換とマルチラテラルコントロールを利用します。

Recommendation

合同調査の要請は、合同調査の利益と不利益をもとに慎重な検討を行うべきと考えます。KPMGの移転価格サービスチームの専門家は移転価格調整の結果生じる二重課税の脅威に直面している納税者はマルチラテラルコントロールを利用することによる利益と不利益の比較検討をすることが必要であると認識しています。

III. VAT

1. ドイツ財務省により変更された請求書要件(German VAT Act Art.14,14a)

Intro
2013年10月25日付けのガイダンスにおいて、ドイツ財務省は、最近改正された請求書要件(UStG AmtshilfeRLUmsG Art.14,14a)に関してコメントしました。当該変更は、2013年6月30日に効力を発し、それ以後なされる商品及び役務提供に適用されます。この変更により、請求書の文書化に関する用語の標準化が意図されています。


At a glance

  • セルフ・インボイシングにおける"Gutschrift"の表示
    商品または役務の交換を行う当事者間において、その受領者が供給者に代わって、VAT目的のセルフ・インボイシングを規定している場合、請求書において、"Gutschrift”を表示することが求められます。これまでは、"Gutschrift”は、クレジット・ノート上で使用されていましたが、今後は、原則として、当該目的では利用されるべきではありません。ドイツ財務省によれば、“Self-billing”のような各々の言語について、Art. 226 No. 10a of the VAT Directive(MwStSystRL)における"Gutschrift”のための公式のEU言語で使用される表現が唯一使用可能とされています。

    以前受領した請求書が訂正され、"Gutschrift"の文言がその文書において使用されている場合、当該文書はVATの目的のための請求書(セルフ・インボイシング)ではありませんが、このこと自体は、VATの観点からは重要ではありません。また、ドイツ財務省によれば、ドキュメントの内容に起因して混乱の可能性が存在しない場合は、そのような使用を税務当局が反対していないことを含意するUStG Art. 14cが必ずしも適用されるわけではありません。

    同一の当事者間における取引について、一方の当事者が受領した供給品(セルフ・インボイシング)と返却した供給品(請求書)の両方を合算した請求書とする場合、当該文書は、いずれの当事者がいずれの供給のための請求をしているかをそれぞれ明確に言及する必要があります。更に、その文書中で"Gutschrift"に関する言及がなされなければならず。双務供給を差引き相殺することは認められていません。
  • “Steuerschuldnerschaft des Leistungsempfangers"に関する表示
    供給の受領者が、UStG Art. 13bに定めるリバースチャージルールに基づくVATの債務者である場合は、従来の規制の下では、関連する注書が請求書に明記される必要はありましたが、特定文言自体は、規定されていませんでした。この点について、立法の変更により、そのような場合には明示的に“Steuerschuldnerschaft des Leistungsempfangers"を記載することが必要とされます。これは、仮にドイツで設立された事業者が、他の加盟国内で固定的な施設を有することなくリバースチャージ供給を行う場合も同様です。ドイツ財務省のガイダンスには、EU加盟国の言語での適切な用語に関する概要も含んでいます。
    また、ドイツ財務省は、仕入に係るVATの控除(UStGArt.13bに定めるリバースチャージ)のために適切な請求書を所持することは、すでに実質的な要件ではないと指摘しています。このため、供給の受領者は、たとえ、請求書または請求書における表示が存在しない場合でも、VATに関する法的責任を負うことになります。しかしながら、もちろん、売上取引に応じて、同時に仕入税額控除を受ける権利もまた有しています。
  • 特別なスキームに関する情報
    旅行役務への課税の場合(UStG Art.25)、請求書は、法的に必要な情報として”Sonderregelung fur Reiseburos”を含めなければなりません。加えて、ドイツ財務省によれば、"Margin scheme – Travel agents"のような各々の言語については、MwStSystRL No.13 Art.226 における公式なEU言語で使用される文言のみ使用が認められる、とされています。

    ドイツ財務省のガイダンスには、旅行代理店のための特別なスキームの場合と同じ方法でEU加盟国の言語での適切な用語の概要が含まれています。
  • 請求書の日付
    AmtshilfeRLUmsGによれば、ドイツから他の加盟国への商品の域内供給を行う場合、どのような事業者が、取引の効力発生日の翌月15日までに請求書を発行する義務があるかに関連して、新たな規制が存在します。仮に事業者が他の加盟国において、UStG 3a(2)の一般原則に基づいて、リバースチャージサービスを実施しているならば、この15日間の期間もまた遵守されなければなりません。さらに、たとえ、UStG 3a(2)に従ったそのようなサービスがドイツでのリバースチャージの対象とされており、セルフインボイシング手続を利用することによって請求されるとしても、同様に適用されます。

Recommendation

請求書発行に関して、企業は、適時に新たな規制を各企業のVATシステムに反映させなければならず、また、その仕入税額控除の目的のために受領する請求書が適切に発行されていることを確認する必要があります。
2013年12月31日を含め、それまでに発行されている請求書は、(セルフ・インボイシングの場合の”Gutschrift”のような最近導入された請求書の詳細要件を記載していないことをもって、ドイツ財務省によって否認されることはないと思われます。しかし、請求書日付や関連する適用可能な請求書関連法(ドイツ財務省がもっぱら一般論としてのみ参照するUStG 14(7)、14aを参照)に関する残りの変更は、移行措置の対象とはされていません。不備のある請求書は、発行者(最終的に二重のVAT債務を負うリスク)と受領者(仕入に係るVATの非控除リスク)にとっての財務リスクにつながる可能性があることに留意して下さい。

2. 2013年10月1日からの域内供給のための文書化要件に関する変更

Intro
2013年9月16日付けのガイダンスにおいて、ドイツ財務省はゼロ税率域内供給のための2013年10月1日から施行される文書化要件の変更について言及しています。

 

At a glance

  • 2013年12月31日までの移行措置
    新たな規制は、所定の場合、2013年12月31日までの域内供給に特に影響を与えません。これは、2013年10月1日よりも前に効力を発した供給に対して、UStDV 74a(3)に含まれる以前の移行措置を拡大するものです。また、2012年1月1日から効力が発生している供給について、2013年10月1日から施行されている新たな規制を適用することを選択することが可能です。
  • 文書化要件の基礎
    会計証拠に加えて、証拠書類は、域内供給のための文書化要件における必須部分とされます。当該証拠書類は、到着確認書(entry certificate)またはUStDVが提供するその他の証拠書類の様式に必ずしも従う必要はなく、適切な文書等を自由に使用できます。しかし、仮に域内供給のゼロ税率への要件が欠落、ないしは不明確な場合は、証拠書類は、税務当局によって否認される可能性がありますので、留意が必要です。
  • すべての輸送や出荷における到着確認書
    ドイツ語、英語、フランス語の到着確認書のサンプルが1~3の付録として、ドイツ財務省のガイダンスに添付されています(UStDV 17a(2)No.2)。当該サンプルは、唯一、どのような情報が必要とされるかを例示解説することが意図されたものですので、使用は必須とはされておりません。しかし、他の言語での関連する証明は、公式に証明された翻訳を必要とします。また、適切なデータ処理帳簿記入システムの保持とデジタル文書へのデータアクセスや検証可能性が維持されなければなりません。

    また、到着確認書は、最大1四半期分の供給をまとめて一括的な確認として発行することも認められます。到着確認書は、受領者自身だけではなく、代理人が署名することも認められます。電子的方方法による送信の場合は、所定の場合、署名は必要とされません。

    また、特定の輸送や取引事例において、代替的な文書化に関する規定が以下のように存在します。
    • Confirmation of dispatch in cases of dispatch(Art. 17a(3)sent. 1 no. 1a UStDV), such as
    • Carrier’s receipt in cases of dispatch(Art. 17a (3)sent. 1 no. 1b UStDV)
    • Order confirmation and shipping report in cases of dispatch(Art. 17a(3)sent.1 no. 1c UStDV)
    • Confirmation of receipt by a postal services provider in cases of dispatch and proof of payment(Art. 17a(3)sent. 1 no. 1d UStDV)

また、最初の販売先から最終仕入先にの間にいくつかの販売業者が契約上介在しているものの、最初の販売先から最終仕入先に商品が直送されるクロスボーダーチェーン取引の場合、「動的供給」と呼ばれるデリバリのみがゼロ税率の適用となる特徴的な論点があります(最新の連邦税務裁判所による2013年5月28日の判決, XI R 11/09を参照)。しかしながら、連邦税務裁判所と欧州司法裁判所において、UStAEの再作業が実施されるか、いつ実施されるかは今だ明確ではありません。

Recommendation

記載された手続によって影響を受ける企業は、適時に新たな規制に対応する必要があります。域内供給のための証拠書類がその規則に準拠したものでない限り、税務当局は、その供給がゼロ税率であることを否定し、VAT債務と利息を引き起こす可能性のあることに留意して下さい。

3. 遡及的な請求書の訂正に関する連邦税務裁判所判決

Intro
過去において、仕入に係るVATに関する請求書の訂正が、当該取引の効力発生時に遡及的な効果を持つか、あるいは、当該訂正がなされた時点でのみ認識されるか、議論されてきました。2013年6月19日に連邦税務裁判所によって裁決された一連のXI R 41/10において、原告は、仕入に係る税額は、請求書が発行された特定の年に客観的かつ公平な基礎において控除されるだけではなく、事前にサービスが提供される年においても控除され得ると主張しました。この場合は、租税手続法Art.233A(Abgabenordnung)に準拠した延滞利息額の減少をもたらしただろうと考えられます。

 

At a glance
今回の連邦税務裁判所の判決は、上記論点に関連しており、当該訴訟は、発行された請求書がサービスを提供した年において発行された請求書の訂正であるとみなされなければならず、当該訂正は、遡及的に当該サービスが提供された年に適用される、という議論によって支持されていました。

以前の判決において(例2006年8月24日の判決、VR 16/05を参照)、連邦税務裁判所は常に遡及的に補正された請求書を発行することは、一般的に認められないとの見解でした。税務当局もまた、この見解(2011年3月16日付けのドイツ財務省のガイダンス、IV D2-S 7500/0:003)に同意していました。

しかしながら、連邦税務裁判所は、今回の判決において、その請求書訂正の遡及に関する上記論点について、結果的には対処する必要がありませんでした。これは、連邦税務裁判所は、当初の請求書を提供されたサービスに対する有効な部分的な請求であると捉え、また、それゆえにその訂正書面を独立した請求書であると認定したためです。

その判決理由の中で、連邦税務裁判所は、特定の場合に遡及的な請求書の訂正を認めるEUの司法裁判所の関連判例法(2010年7月15日の判決、case C-368/09、Pannon Gep、2013年5月8日の判決、case C-271/12、PetromaTransports)を参照しています。

Recommendation

何らかの影響が認められる企業は、虚偽または不完全な請求書に起因して仕入税額控除が否認された個別事案において、最近の判例法に照らした矛盾があるかどうか、どのような手続手段が特定の法的ポジションを守るために取り得るのかをチェックすべきと考えられます。

IV. 法務

1. 労働法: 派遣労働制度 - 法制度変更への対応

Intro
非正規雇用(派遣)制度は、雇用者が従業員を外部に派遣する制度です。雇用者の従業員に対する権利の一部が、受け入れ先に移転されます。ドイツ企業同様外資系企業は、ほぼ全ての業種と職階において労務費の効率化のため、特にビジーシーズンにおいては、派遣労働者を活用しています。

当ニューズレターでは、ドイツにおける派遣労働制度についてご紹介いたします(ドイツ連邦労働庁
(Bundesagentur fur Arbeit)によれば、2012年における非正規雇用者は820,000人と見積もられています)。


At a glance

  • ドイツ法における派遣労働
    ドイツにおける派遣労働は、非正規雇用法(Arbeitnehmeruberlassungsgesetz, AUG)によって規制されています。当非正規雇用法は、従業員がドイツ居住者でかつドイツにおける一時的に従事する場合に適用されます。

    ドイツ非正規雇用法第1条1項において、全ての派遣会社は関連当局の許認可を得ることを定めています。当該当局による許認可は、派遣会社が派遣労働者の労働条件や給与等を適切に定めている場合に、付与されます。同法第1条3項において、許認可取得の免除規定も定められており、同企業グループ内の従業員の派遣等が該当します。

    当該許認可は、派遣企業の活動によっては当局に取消され、違法派遣と認定される可能性があります。具体的には、当局に提出した説明と、非正規雇用制度の実態が異なるようなケースです。
  • 違法派遣と認定された場合
    違法派遣とみなされた場合、派遣先と派遣元との契約は無効となります。その結果、同法第10条1項により、派遣された従業員は、派遣先の従業員となります。また、従業員は、派遣元の企業に対して損害賠償を請求する可能性があります。さらに、同法第16条により、違法な派遣は行政法上の違反とみなされ、多額の罰金を含む刑罰が課される可能性があります。
  • 最新の判例
    2011年の同法改正によって、同法の適用に関して不安定な状況が生じています。特に、同法第1条の修正により、「一時的」(“vorubergehend”)の性質の解釈に関して、複数の下級裁判所で判断が別れる結果となっています。2013年7月10日、最高労働裁判所(ドイツ連邦労働裁判所(Bundesarbeitsgericht))において、派遣労働に関して、派遣期間の定めのない派遣は認められないとの判例が示されました。一方で、期間に定めのない派遣に関して、派遣受け入れ企業側の経営協議会(Betriebsratワークスカウンシル)は、派遣労働者の雇用の同意を拒否しうることが可能です。連邦労働裁判所はこの点、期間に定めのない雇用契約により派遣従業員が派遣先の従業員になるかどうかに関しての判断を下していません。

    連邦労働裁判所は、数ヶ月以内に以下の各裁判所の異なった判断・論点に対して、判決・方向性を示すと見込まれています。
    • 派遣労働制度として、従業員をどの程度の期間派遣させることができるのか
    • 派遣労働者を常勤のポジションで活用した場合に、自動的に違法な派遣雇用とみなされるのか(ベルリン・ブランデンブルク高等労働裁判所判例2012年12月19日 4 TaBV 1163/12)
    • 不当な常勤の派遣雇用は、自動的に派遣受け入れ先企業と派遣された従業員の労働契約とみなされるのか(バーデン・ヴュルテンベルク高等労働裁判所判例2012年11月22日 11 Sa 84/12、ベルリン・ブランデンブルク高等労働裁判所の意見が異なる判例2012年10月16日 7 Sa 1182/12)

非正規雇用法第1条の改正には、同企業グループ内で一般的に活用されている派遣雇用に関する法的性格の変更も含んでいます。ベルリン・ブランデンブルク高等労働裁判所は2013年1月9日の判決において、企業グループ内での従業員の派遣に関しても、一方の企業で不利な条件で雇用し、グループ企業へ派遣して常勤で業務に従事させた場合などには、権利の濫用に当たると認定しました。高等裁判所は、当該濫用の結果として、派遣された従業員は、派遣先の従業員になると認定しました。本論点に関しても、数ヶ月以内に、連邦労働裁判所が判断を下すと見込まれています。

Recommendation

ドイツにおける派遣雇用に関する法制度は、近い将来に大きく変わる可能性があります。したがって、法制度の改正・運用の動向には注意が必要です。

上記の論点に関する連邦労働裁判所の判決や論点に対する方向性の示唆により、派遣労働制度は大きな影響を受けることが見込まれます。加えて、アンジェラ・メルケル首相が、10年以上の長期に亘る派遣雇用を認めない法改正に言及している点にも注意が必要です。

  • 企業は、特定の派遣期間を設定しない、非正規雇用の労働者を派遣は避ける
  • また、既に派遣している従業員の労働契約における派遣期間の記載の有無を確認し、必要に応じて修正を検討する

  • 常勤とみなされ得るポジションに派遣労働者を活用しているか確認する

  • 従業員派遣や一時的派遣に関する法制度に準拠するよう、組織的に対応できる体制を構築する

2. 経営協議会(ワークス・カウンシル)選挙/投票2014 - 最新の法務課題

Intro
ドイツ経営組織法(Betriebsverfassungsgesetz - BetrVG)は被雇用者の利益の表明のためにワークス・カウンシルが選挙することをいかなる私企業の被雇用者の権利を提供しています。雇用者は2014年に定例で行われるワークス・カウンシルの選挙を妨げることは許されていません。それどころか、経営者はこの選挙に関するコスト並びに必要なワークス・カウンシルの運営コストを負担することが法により義務付けられています(同法第20条3項第1文、第40条1項)。以下の要約にて、最新の関連販連判例を受けた選挙プロセスをご紹介いたします。


At a glance
最低5人のワークス・カウンシルの選挙権を有する正規従業員の内、最低3人が被選挙人の資格を有することにより、ワークス・カウンシルは構成することができます(ドイツ経営組織法第1条)。この場合、被雇用者はワークス・カウンシルを構成しないことを決定することもできます。法律上、雇用者にも被雇用者にもワークス・カウンシルを構成する義務などはありません。

ワークス・カウンシルの主な責務は代表している被雇用者の雇用を守ることにあります。このワークス・カウンシルは、ゆえに、とりわけ解雇と採用の手続に関与する権利を有します。このため、ワークス・カウンシルと経営者は相互信頼と協力のもとに活動する義務があり、雇用者は被雇用者の雇用に影響するすべての計画されている行動をワークス・カウンシルに伝える必要があります。情報は適時に提供され、ワークス・カウンシルは、被雇用者のコンサルテーションから重要な特有の質問を共同での実施に至るまで、経営組織法に記されている権利を行使することができます。

ワークス・カウンシルの選挙は、一般的に3月1日から3月31日の間に4年ごとにおこなわれます。次のワークス・カウンシルの選挙は2014年3月に行われます。来るワークス・カウンシルの選挙の準備のため、雇用者は選挙手続きと最新の関連判例に関する規則に慣れておく必要があります。特に、派遣を受けている会社において、派遣社員に関する論点と彼らに関連するワークス・カウンシルの規模及びそのワークス・カウンシル選挙での投票権について留意することになります。

選挙手続

  • 企業のすべての満18歳の従業員はその企業のワークス・カウンシルへの投票者に該当します。
  • 他の企業からの派遣社員は、ある企業に3カ月超派遣されていた場合、その企業のワークス・カウンシルへの投票者に該当します。
  • 6カ月以上超企業で働いている被雇用者はその企業のワークス・カウンシルでの被選挙者の資格を有します。
  • 選挙手続は、任期満了まで10週間を期限として、既存のワークス・カウンシルにより設定される選挙委員会により運営されます(ドイツ経営組織法第16条1項)。
  • 選挙委員会は選挙をドイツ選挙規則(Wahlordnung - WO)に即して統括します。まず、選挙委員会は選挙のための選挙公示を該当する被雇用者に示します(ドイツ選挙規則第2,3)。その後、選挙委員会は推薦を受け付け、投票を催し、選挙を監視し、票を集計し、そして、選出されたワークス・カウンシルメンバーを決します。
  • 選挙は、結果の公的な公表により終了します。

従業員50人以下の小会社の選挙は簡便法により実施され(ドイツ経営組織法第14条)、最初の会議で、被雇用者が選挙委員会を選任し、一週間後の次の会議で被雇用者によるワークス・カウンシルの選挙を実施します。

ワークス・カウンシルのメンバーは被雇用者により直接かつ秘密裏に選出されます。ワークス・カウンシルのメンバーの人数は、投票権を持つ従業員の数に応じます。

選挙の再検証
ワークス・カウンシルの選挙は、投票権、規則に関連する適合性または選挙手続が違反している場合、調整がされていない場合、及び選挙の結果が違反の影響を受けている場合は、法廷にて異議申し立てされうります(ドイツ経営組織法第19条)。この異議申し立ては、選挙結果の公告の後、2週間以内に申請した場合のみ可能であります。3人の投票権を持つ被雇用者、雇用者自身または当該会社の労働組合の代表権を持つものが投票に異議を唱えることを認められています。違法に実施された選挙の場合、裁判所はこの選挙を無効と判断することができます。法的異議申し立ての可能性及びその帰結のため、雇用者は選挙無効の確保のため重大な関心を持つ必要があります。

最近の判例
ドイツ連邦労働裁判所(Bundesarbeitsgericht - “BAG”)、2013年3月13日 - 7 ABR 69/11

派遣社員がある企業の従業員であり、派遣社員として他に派遣されていたことにより、これらの社員は彼らが送られた会社の適格従業員の数として、通常含まれていません。このため、3カ月超のものとして通知されていたとしても、派遣社員は彼らが派遣されていて、かつその会社のワークス・カウンシルに関する投票権のみを有している会社のワークス・カウンシルへの被選挙することはできません。この最近の規則(例えば、BAG, 2013年1月25日 – 2 AZR 140/12)により、連邦労働裁判所は派遣社員と正社員の同等性を強化しました。2013年3月13日の規則に基づき、連邦労働裁判所派遣社員は派遣社員は含められるべきであり、ワークス・カウンシルの規模の決定に反映されると決定しました。このルールの結果として、2014年にドイツ企業のワークス・カウンシルの規模が著しく増加することが見込まれています。

Recommendations

派遣社員に関する状況の変化を考慮し、2014年の来るワークス・カウンシル選挙のための的確に対応することが雇用者にとって、特に重要です。

3. ドイツ移民法: ドイツがいくつかのエリアの技術者を求めている

Intro
初めて、ドイツが連邦労働局により運用されるプログラムによる、入国審査を試みています。


At a glance

2013年7月、ドイツが高齢化社会における労働力不足対策としてEU外から満たしたい職種のリストを発行しました。この職種には、例えば、高齢者向け病院看護師及び介護士、ロボット工学技術者、電気技師及び鉄道運転士が含まれています。求職者がドイツでのそれらと同等と見なされる技能を有するとされるため、この新しい緩和策では下記のようになっています。

  • 非EU諸国からの高度なスキルを持つ求職者のための「ブルーカード」政策と同等の入国手続であり、
  • 国外技能資格の証明のための証拠書類

Recommendation

ドイツ関連規制が修正されたことにより、中低位のスキルレベルの非EU労働者のドイツでの就業は、国外大学卒の入国状況と同等となりました。

4. 公共調達法: ドイツにおける公共調達の短期的概況

Intro
ドイツ政府は毎年3千億ユーロ規模の公共調達を行っており、1994年以降では競争入札の件数はおよそ10倍近く増えております。しかし、これまで外国法人は殆ど入札に参加しておらず、日本企業にとって重要な商機となります。


At a Glance
省庁や市町村といった公共機関及びドイツ鉄道や病院といった国有企業ではドイツ法により公正かつ一般に開かれた手続きにより調達を行うことが求められているため、入札により取引先が決定されます。これらの入札は日本企業も参加することが出来ます。

また、発注機関、入札参加企業の条件及び期日等の詳細情報がEU官報に掲載されておりますので、入札に興味のある日本企業の皆様も情報を入手することが出来ます。

入札手続き
一般競争入札はEU官報に入札情報を広告して参加申込を募り、条件を満たした全ての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式であります。従って事前交渉は一切なく、入札参加企業の中から受注獲得企業が選出されます。

また、下記のような指名競争入札もあります。

  • まず、入札情報を広告して参加申込を募り、条件を満たした企業から発注機関側が入札参加企業を指名します。
  • 次に入札参加企業は入札を行います。この場合、参加企業は少数のため、公開入札よりも受注獲得可能性は高まりますが、受注獲得に向けては各社とも事前交渉や受注獲得に向けての技術的な工夫等の戦略を要します。その結果、受注獲得企業は以下の2つの選抜を経ることとなります。

(1)受注機関からの入札参加企業としての指名
(2)受注獲得に向けた条件面での発注機関との交渉

なお、受注機関は通常はドイツに所在しているため、条件面での交渉等はドイツで行われます。

公的要求

公共調達の入札では入札案件ごとに異なる多くの参加条件を満たす事が入札参加企業に求められます。例えば下請け企業からの協力宣誓書、関連当局からの参加許可証等の提出が必要となる場合もあり、これらを準備できない会社は参加資格を得られないことになります。

一方で、参加企業には入札期間中に発注機関に対して質問を行う事が許されており、発注機関がどのようなサービスを求めているのかについての詳細を把握することが出来ます。

海外企業の入札参加機会
入札参加企業は発注機関に対して公正かつ厳密な選定を求めることが出来ます。例えば、発注機関が日本企業に対してドイツ企業よりも厳しい条件を要求するようなことは出来ません。

さらに、受注機関には受注企業に求めるサービスの詳細を事前に明確かつ網羅的に公告することが求められます。もし、受注機関によりこれらの手続きが適切になされない場合は、入札参加企業は受注機関に質問をすることが許されており、適切な回答がなされない場合は苦情を申し立てることが出来ます。また、受注機関からの対応が無い場合には法的措置を取ることも出来ます。

これらの入札が費用対効果を勘案し、最も経済合理的な提案をした企業が受注獲得が出来るのであれば、高い品質と技術力を有する日本企業は他の企業よりも優位に競争を進めることが出来ると言えます。

Recommendations

ドイツ公的調達は日本企業にとってビジネス拡大の好機でありますが、受注を獲得するにはドイツの調達市場に対する知識と特に入札では複雑な形式要件を満たすことが求められる点、留意が必要です。

5. 知的財産法: 2013 年に導入された新しいジェネリックトップレベルドメイン(Generic Top Level Domains(gTLDs))について

Intro
インターネットのドメイン名を管理しているICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、間もなく数百の新しいジェネリックトップレベルドメイン(gTLDs)を発表する予定です。
ICANNは現在1,900を越える新しいgTLDsを評価しており、そこには“.furniture”や “.food”といったものや “.tokyo”のような地名のほか、特定のブランド名も含まれています。これまでは “.com”や “.net”、“.org”など、わずか23種類のgTLDsしか用いられていなかったことを考えると、1,000を超える新しいgTLDsが、インターネットの世界に大きな影響を与えることは明らかです。特に商標権の所有者にとっては利点と課題の両面があると考えられるため、当該ドメイン名制度の変更が、自社のビジネスへ与える影響を検討する必要があります。

 

At a glance
“.sport”、“.bike”、“.fitness”や“.fashion”のように、新しいドメイン名の多くは特定の製品やサービス名を含んでいます。これはすなわち、企業がそれぞれのターゲットごとにカスタマイズしたドメイン名を設定することで、今までにないマーケティングをグローバルスケールで行うことが可能になります。

さらに、この新しいgTLDsはインターネット検索にも大きな影響を与える可能性があります。ユーザーは商品に関係するドメイン名や特定の地域名によって検索できるようになるなど、よりニッチなドメイン名が検索エンジンをリードしていくであろうと専門家は予測しています。また、それらが実際使用されると、企業はターゲットを絞った新しいドメイン名を設定する必要がでてくると考えられます。

しかしながら商標権の保有者にとってはリスクや課題もあります。

特に、ドメイン名の登録が申請順になれさてしまうため、“cybersquatters”(ドメイン名の占拠者)がより多くの第2レベル以降のドメイン名(例えば“brandx.sport”)を登録、占拠する可能性があり、商標の保有者にとってはそれらを防ぐために多額のコストが必要となる可能性があります。たとえばスポーツ用品メーカーでは、従来の“.com”や“.org”に加えて、“.buy”、“.clothing”、“.fashion”、“.kids”、“.sport”や“.shoes”等のドメイン名を設定、管理する必要性があると考えられます。

これらのリスクを最小化するために、ICANNは“Trademark Clearinghouse(TMCH)”という仕組を設定しました。TMCHは新しい商標を一元的に管理し、新しいドメイン名から発生するリスクを管理する役割を担っています。2013年3月から、商標の保有者は他者の不正使用を防ぐ目的でTMCHに自社の商標を登録することができるようになっています。

TMCHは商標の登録者に対し、主に下記2つのベネフィットを提供しています。

  • 優先登録(sunrise registration)
  • 通知(trademark claims notifications)

優先登録とは、TMCHに商標を登録した商標保有者に、一般登録に先駆けて30日間の優先登録期間が与えられる制度です。当該サービスを利用することにより商標権保有者は自社の商標を優先的に登録できることになります。

通知とは、優先登録期間の終了後、TMCHのオペレーターが新規に申請されたドメイン名と登録済みの商標のマッチングを行い、登録企業の商標を侵害する恐れのあるドメイン名が申請された場合に、登録者および申請者の双方に通知を行うサービスです。これにより、商標の登録者は適切なアクションをとることができます。

Recommendations

企業は次の事項を中心に、自社のドメイン名の管理について検討する必要があります。

  • 自社の商標の保有状況を見直し、また新しいgTLDsで想定されるドメイン名についても検討を行う。
  • 類似したドメイン名の登録を防ぐ観点と自社のマーケティング戦略に活かすという観点の両方の側面から、TMCHに対し自社のどの商標を登録するかを決定する。
  • 第2レベル以降のドメイン名の商標侵害の可能性に対し、迅速かつ適切に対応する。
  • gTLDsを積極的に活用したり商標侵害を適切にモニタリングするための予算を設定する。

V. 2013年の重要事項のおさらい

KPMGのニューズレターは、日系企業の皆様の企業経営に影響を及ぼす最新のドイツ会計・税務・法務の改正等を紹介しています。以下のトピックスは2013年中に議論がなされたものです:

 

1. In general

  • OECD承認アプローチ(本店と恒久的施設との間の利得配分及び文書化義務)
  • 法人税及び旅費精算規定の改正及び簡素化法(損失吸収の文言及びドイツ株式法302条の参照)
  • ポートフォーリオ投資からの配当に係る課税
  • 不動産移転税法の改正(RETT-Blocker-Structures、グループ内での免税範囲)


VAT

  • 域内供給に係る書類整備要件の改正
  • 請求書の記載要件の改正
  • セントラルレギュレーターによる請求のVATへの影響
  • 電子インボイスの保存義務に関する要件
  • VAT上のタックスグループ
  • 国内におけるコンサイメントストックのVATの影響

VI. Outlook for 2014:

  1. SEPA適用遅延のお知らせ
    KPMG GJPニューズレター80号にてお知らせをさせて頂きましたが、SEPAが2014年2月より適用になる予定でした。
    しかし、2014年1月9日にEU協議会から新システムへの移行手続の遅延によりSEPA外の資金移動も2014年8月までは受け付ける旨の発表がなされました。
  2. New EU Aid: 電力コスト還付の可能性について
    使用電力量が一定基準を超える事業者は2014年に環境庁に電力コスト還付補助申請をする事が出来ます。
    しかし、当申請は第1四半期中に提出される必要があり、さらに申請する会社の業種も限られております。
    また、申請に必要となる条件が満たされていることを確認するため、作成された申請書は監査人による証明を得ることが求められております。
    KPMGは電力コスト還付申請のサポートをさせて頂いており、また、申請書及びCO2排出量のレポートへの監査証明も豊富に行っております。

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