IASB、IFRS第14号「規制繰延勘定」を公表 | KPMG | JP

IASB、IFRS第14号「規制繰延勘定」を公表

IASB、IFRS第14号「規制繰延勘定」を公表

IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会(IASB)は2014年1月30日、IFRS第14号「規制繰延勘定」を公表した。IFRS第14号は、IFRSの初度適用企業のうち、従前の会計原則において規制繰延勘定を計上している企業のみが適用を選択することができる暫定的な基準である。本基準は、IFRSを既に適用している企業には適用されない。

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IFRS第14号の概要は、以下のとおりである。

  • 料金規制活動とは、権限を有する機関によって、顧客に請求する料金が規制されている活動をいう。
  • 規制繰延勘定とは、IFRS第14号以外の基準に従えば資産または負債として認識されないもので、権限を有する機関により、顧客に対する料金の設定に含められる費用または収益をいう。
  • 料金規制活動に従事するIFRSの初度適用企業は、従前の会計原則にもとづいて認識していた規制繰延勘定を、継続して認識することが認められる(強制ではない)。
  • 規制繰延勘定の認識を継続する場合、財政状態計算書において残高を別掲するとともに、当期純利益及びその他の包括利益計算書においてその変動額を別掲する。
  • 料金規制の性質や規制繰延勘定を認識した結果生じるリスク、並びに企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローに及ぼす料金規制の影響等について、定性的、定量的な開示を行う。

IFRS第14号は、2016年1月1日以降開始する年次報告期間から適用される。なお、早期適用も認められている。

内容

  1. IFRS第14号の適用範囲
  2. IFRS第14号の内容
  3. IFRS第14号の背景
  4. 料金規制に関するプロジェクト

IFRSニュースフラッシュ

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