特別目的の財務諸表に対応するための監査基準の改訂

特別目的の財務諸表に対応するための監査基準の改訂

(平成26年2月25日 金融庁)企業会計審議会監査部会より、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明を可能にするための「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。本改訂は、平成27年4月1日以後開始事業年度から適用されますが、平成26年4月1日以後に発行する監査報告書からの早期適用も可能とされています。なお、本件については、平成25年11月19日に公開草案が公表されています。

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主な変更点等

国際的な議論の動向や利用者のニーズに関する調査等を踏まえ、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表(特別目的の財務諸表)に対する監査意見の表明の位置づけを明確にする。

財務諸表が特別目的の利用目的に適合した会計基準により作成される場合等には、会計基準に準拠して作成されているかどうかについての意見(準拠性に関する意見)を表明することがあることを追加する(第一2)。

  従来の枠組み 本改訂による追加
対象 一般目的の財務諸表
特別目的の財務諸表(多種多様)
利用者 幅広い利用者 特定の利用者
会計基準 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 特別の利用目的に適合した会計基準(追加的な開示要請の規定がないことが多い)
監査意見 適正性に関する意見 準拠性に関する意見※
監査人の判断の違い 財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについて一歩離れて評価を行う。 左記は行われない。

※一般目的の財務諸表を対象とした準拠性意見の表明も可能であることも明らかにされている。

準拠性に関する意見表明の場合も、適正性に関する意見表明の場合と同様に、「第三 実施基準」が適用され、リスク・アプローチに基づく監査を実施する。

特別目的の財務諸表には多種多様な財務諸表が想定されることから、監査人が、特別目的の財務諸表の作成の基準が受け入れ可能かどうかについて検討を行わなければならないことを明確にする(第三一8)。

準拠性に関する意見を表明する場合にも、適正性に関する意見表明を前提とした現行の報告基準に準じて行うが、利用者の誤解を招かないようにするために、監査報告書に、会計の基準、財務諸表の作成目的および想定される主な利用者の範囲を記載するともに、当該財務諸表が他の利用目的には適合しないことがある旨を記載しなければならない。また、監査報告書に配布または利用の制限を付すことが適切であると考える場合にはその旨を記載しなければならない(第四八)。

改訂監査基準は、平成27年4月1日以後開始事業年度または会計期間に係る監査から適用するが、平成26年4月1日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げない。

適用にあたって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、早急に作成されることが要請される。

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