アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

2013年10月1日、日本政府は2014年4月1日から消費税率を5%から8%へ予定どおり引き上げることを正式に決定するとともに、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』(同日、与党より公表)に基づき、投資減税措置等の政策税制を実施することを表明しました。

関連するコンテンツ

通常、税制改正大綱は年度ごとに年末に公表されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』は、『日本再興戦略』(アベノミクスの第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」に関する3つのアクションプランを示すもの)に盛り込まれている民間投資を活性化させるための税制措置として、通常の年度ごとの改正大綱とは切り離して、前倒しで公表されました。

内容

  1. はじめに
  2. 税制措置

執筆者

KPMG税理士法人
タックス・テクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 山崎 沙織

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン