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アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

2013年10月1日、日本政府は2014年4月1日から消費税率を5%から8%へ予定どおり引き上げることを正式に決定するとともに、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』(同日、与党より公表)に基づき、投資減税措置等の政策税制を実施することを表明しました。

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通常、税制改正大綱は年度ごとに年末に公表されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』は、『日本再興戦略』(アベノミクスの第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」に関する3つのアクションプランを示すもの)に盛り込まれている民間投資を活性化させるための税制措置として、通常の年度ごとの改正大綱とは切り離して、前倒しで公表されました。

本稿では、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』で示された主な政策税制の内容を、執筆時(2013年12月5日)における情報をもとにお知らせいたします。なお、大綱は改正案の概要を示すものであり、改正の詳細は、改正法案の公表(1月下旬から2月初旬に国会に提出される見込み)ならびに法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)を待たなければなりません。また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ポイント

  • 2013年度税制改正において創設された「所得拡大促進税制」について、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引上げを強力に促すものにするため、計画的・段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員構成の多様化に対応する要件緩和を行うことが予定されている。
  • 企業の設備の老朽化・劣化がもたらす生産性の伸び悩みを打破するため、生産性の高い先端的な設備や、生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資を対象に、即時償却または税額控除を認める「生産性向上設備投資促進税制」が創設される。
  • 地域経済および雇用を支える中小企業の一層の活躍を支援するため、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる設備について、即時償却または税額控除ができるよう拡充すること等の措置が設けられる。また、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の適用期限を2年間延長することが予定されている。
  • 日本の成長の源泉である研究開発投資の拡大を一層加速化させるため、増加型の措置を拡充し、増加率に応じて控除率を引き上げる仕組みに改めることが予定されている。
  • 同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を行う企業のリスク負担に備えるため、投資損失準備金の積立てを認める「事業再編促進税制」が創設される。
  • ベンチャーファンドを通じた企業の投資を促進するため、その損失リスクに備えるための投資損失準備金の積立てを認める「ベンチャー投資促進税制」が創設される。

内容

  1. はじめに
  2. 税制措置
    1. 法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)
    2. 所得拡大促進税制の拡充
    3. 生産性向上設備投資促進税制の創設
    4. 中小企業投資促進税制の拡充
    5. 試験研究費の税額控除の拡充
    6. 事業再編促進税制の創設
    7. ベンチャー投資促進税制の創設

執筆者

KPMG税理士法人
タックス・テクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 山崎 沙織

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