在外営業活動体における機能通貨の決定 | KPMG | JP

在外営業活動体における機能通貨の決定

在外営業活動体における機能通貨の決定

IFRSにおける適用上の論点 第17回 - 本連載では、「原則主義」であるIFRSを適用する際に判断に迷うようなケースについて解説しています。

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第17回となる今回は、IAS21号「外貨為替レート変動の影響」における「在外営業活動体における機能通貨の決定」をテーマに、基準書には詳細が規定されていないために、実務上論点となることが多い点をいくつかご紹介します。

内容

  1. はじめに
  2. 機能通貨とは
  3. 機能通貨の決定方法
  4. 在外営業活動体の機能通貨が報告企業と同一通貨とされる場合

執筆者

あずさ監査法人
三上 伸也、Roanne Coman

この「IFRSにおける適用上の論点」は、『週刊経営財務』3131号(2013年9月23日)に掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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