2014年度マレーシア予算案 | KPMG | JP
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2014年度マレーシア予算案

2014年度マレーシア予算案

マレーシアのナジブ首相は、2013 年 10 月 25 日にマレーシア経済の現状と展望や税制改正案を含む 2014 年度予算案を議会に提出しました。当該予算案において、マレーシアのGDP成長率が 2013 年は4.5%- 5%、2014 年は5%- 5.5%となる見込みであること、2014 年度の 1人当たりGDP は約 1万 2 千 USドルと予想され、2020 年度の 1 万 5 千 USドルという目標は、十分に達成可能である旨などが述べられており、マレーシアは今後も堅実な経済成長が見込まれます。

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また、今回の予算案では、マレーシアの税制についても、消費税に類似する物品・サービス税(Goods and Services Tax、以下「GST」という)をメインとしたいくつかの税制改正が提案されています。そこで本稿では、2014 年度予算案で提案された GST を中心にマレーシアの重要な税制改正について解説します。

ポイント

  • 2014年度マレーシア予算案において、GSTの導入が提案された。適用時期は、2015年4月1日、標準税率は6%の予定である。
  • GSTは、消費一般に広く公平に課税する間接税であり、日本の消費税に類似した制度である。
  • 現行の売上税、サービス税は廃止され、GSTに置き換わる。
  • 課税業者が発行するTax Invoiceに記載された税額のみを仕入控除することができるインボイス方式が採用される予定である。
  • GSTの導入に伴い、法人所得税率を現行の25%から1%引き下げ24%へ、個人所得税率を各所得帯で1%-3%引き下げ、最高税率を25%(現行26%)とする提案がなされた。
  • GSTの実務上の取扱いは、今後公表が予定されている詳細なガイドラインの動向に留意する必要がある。

内容

  1. はじめに
  2. GST
    1. GSTの概念
    2. 課税の範囲
    3. 課税業者
    4. 課税点
    5. 課税標準
    6. Tax Invoiceと仕入控除
    7. 申告・納税
    8. 物品およびサービスの輸入
    9. 輸出志向企業への特例
    10. 税務調査とペナルティ
  3. 法人・個人所得税率の改正
  4. おわりに

執筆者

KPMG マレーシア クアラルンプール事務所
シニアマネジャー 渡邉 和哉
マネジャー 松元 勝彦

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