2014年用の様式1042-S、および様式1042のインストラクション案公表

2014年用の様式1042-S、および様式1042のインストラクション案公表

米国内国歳入庁(IRS)は、「源泉徴収対象となる外国人の米国源泉所得に関する年次申告書」である様式1042-Sのインストラクション案(2013年11月1日付)、および様式1042のインストラクション案(2013年11月6日付)をウェブサイトに掲載しました。

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インストラクション案によれば、2014年用の様式1042-Sおよび様式1042は、FATCA(米国内国歳入法第4章で規定)の下での源泉徴収支払額報告についても記載するように修正されました(従来より米国内国歳入法第3章の下で報告が求められていた源泉徴収支払額に追加)。

様式1042-Sでは、支払いの受取人に関する口座番号、生年月日、および(もしあれば)外国納税者番号を含む追加的な情報報告と同様に源泉徴収免除の報告も必要になります。様式1042-Sでは、源泉徴収義務者、仲介人、フロースルー事業体、および受取人に関して、第3章のステータス(または分類)と第4章のステータスをインストラクションに記載されている記号によって報告することになります。2014年1月1日以降、FATCA関連の支払い報告をする必要がある金融機関は、(様式の数に関わらず)様式1042-Sを電子的に提出しなければなりません。

様式1042は、不参加FFI、特定の受動NFFE、および参加FFIと登録型みなし遵守FFIの非協力顧客として分類される事業体への支払いに関して、FATCA目的で源泉徴収される所得の申告に使用されます。また、様式1042は、様式1042-Sで報告される支払い報告にも使用されます。
(※尚、実際にFATCA上の報告に様式1042-S、1042を使用する日本の金融機関は、現在も同様式による申告を行っているQI(適格仲介人)や米国支店に限定されるものと考えられます)

IRSは、2013年4月初に2014年用の様式1042-S案および様式1042案を公表しましたが、まだ最終化されていません。

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