産業競争力強化法 - 施行 | KPMG | JP
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産業競争力強化法 - 施行

産業競争力強化法 - 施行

2014年1月20日、産業競争力強化法が施行されました。これを受けて、経済産業省は、“「産業競争力強化法」に係る支援措置”※というページを開設し、先に公布された同法の政省令及び解説資料等を公表しました。

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「産業競争力強化法」に係る支援措置

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(2013年10月決定)では産業競争力強化法の制定を前提とした税制措置が提案されていますが、このページには、これらの税制措置に関連する情報も掲載されています。

生産性向上設備投資促進税制(特別償却・税額控除)
特別償却・税額控除の対象とされる生産性向上設備の要件確認のフローや必要書類の様式等が明らかにされています。

  • A類型(先端設備)
    設備ユーザーは、設備メーカーを経由して工業会等が発行した証明書を入手することになります。
  • B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)
    設備ユーザーは、設備投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けたうえで、経済産業局の確認を受けることになります。

 

事業再編促進税制(特定事業再編投資損失準備金・登録免許税の軽減)
事業再編促進税制の適用を受けるためには、特定事業再編計画等の認定を受けることが必要ですが、その特定事業再編計画等に記載すべき事項(生産性の向上の指標等)等が明らかにされています。

 

ベンチャー投資促進税制(新事業開拓事業者投資損失準備金)
ベンチャー投資促進税制は、ベンチャーファンドを経由した新事業開拓事業者への投資に適用されますが、このベンチャーファンド及び新事業開拓事業者に関する要件等が明らかにされています。

なお、これらの税制措置は2014年度税制改正法案(税法の改正案)に盛り込まれ、1月24日に召集される通常国会において議論される予定です。

 

参考情報
KPMG Insight 2014年1月号
アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

上記の税制措置について、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づき解説しています。

中小企業庁

中小企業庁は、以下の2つの情報を公表しました。

「中小企業税制パンフレット」
中小企業税制の概要を解説する52ページの小冊子です。2014年度税制改正大綱の内容が反映されています。

「中小企業投資促進税制の上乗せ措置が平成26年1月20日より使えるようになります」
産業競争力強化法の成立を受けて拡充される中小企業投資促進税制を簡潔に解説する2ページのパンフレットです。

 

KPMG Global Publications-recent issues
ASEAN Tax Guide
frontiers in tax - December 2013

KPMG TaxメールマガジンNo.67 掲載

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