上場株式等の配当等に係る租税条約の適用手続の特例

上場株式等の配当等に係る租税条約の適用手続の特例

非居住者・外国法人が2013年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式の配当については、原則として7.147%の源泉徴収税率(所得税と復興特別所得税の合計税率)が適用されていますが、2014年1月1日以後の源泉徴収税率は15.315%となります。

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このため、2014年1月以降、租税条約の適用手続が増加することが予想されることから、支払の取扱者が源泉徴収義務者となっている上場株式の配当について、租税条約の適用手続の特例が設けられました。

(「支払の取扱者」とは、上場株式の配当の支払を受ける者のその上場株式の配当の受領の媒介、取次ぎ又は代理を国内において行う者であって、社債、株式等の振替に関する法律に規定する口座管理機関であるものをいいます。)

【租税条約の適用手続-原則】

上場株式の配当について租税条約の特典を受けようとする非居住者・外国法人は、上場株式の銘柄ごとに、「様式1 租税条約に関する届出書(配当)」を、その上場株式の配当の支払の取扱者を経由して、その支払の取扱者の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

(特典制限条項の適用を受ける場合には、「様式17 特典条項に関する付表」等の添付が必要です。)

【租税条約の適用手続-特例】

今回創設された特例は、以下の3つのステップで構成されています。

(なお、この特例を適用しようとする支払の取扱者は、「租税条約に関する特例届出書の受理に関する届出書」をあらかじめ所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。)

ステップ 1

上場株式の配当について租税条約の特典を受けようとする非居住者・外国法人は、「様式1-2 租税条約に関する特例届出書」(様式1と異なり、ステップ 2で通知する情報は含まれません。)を、その上場株式の配当の支払の取扱者を経由して、その支払の取扱者の所轄税務署長に提出します。

(特典制限条項の適用を受ける場合には、「様式17 特典条項に関する付表」等の添付及び3年(一定の場合には1年)ごとの再提出が必要です。)

ステップ 2

「様式1-2 租税条約に関する特例届出書」を提出した非居住者・外国法人は、上場株式の銘柄ごとに以下の情報を、その「特例届出書」の提出後最初にその銘柄に係る配当の支払を受ける日の前日までに、支払の取扱者に通知します。

通知すべき情報

  • 適用される租税条約の限度税率等
  • 配当の支払者の名称等
  • 株式等に係る情報(株式の銘柄、種類、数量、取得日)等

ステップ 3

支払の取扱者は、「様式1-2 租税条約に関する特例届出書」を提出した非居住者・外国法人の各人別の情報(その非居住者・外国法人の氏名等、限度税率等、配当の支払者の名称等、株式等に関する情報、配当の金額・交付日、源泉徴収税額等)を光ディスク等により、その支払の取扱者の所轄税務署長に提出します。

租税条約の適用手続の特例を適用する場合に必要な届出書等の様式は、12月18日、国税庁の以下のページに公表されました。

KPMG TaxメールマガジンNo.66 掲載

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