日英租税条約 - 改正議定書の署名

日英租税条約 - 改正議定書の署名

2013年12月17日、日本国政府と英国政府は、現行の租税条約を改正する議定書に署名しました。

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主な改正点は以下のとおりです。

  • 源泉地国において租税が免除される配当に係る持株要件が、「50%以上」から「10%以上」に引き下げられます。
  • 利子の支払に係る源泉地国における租税が、原則として、免除されることになります。
  • 現行条約では、25%以上を保有する子会社株式を課税年度に5%以上譲渡した場合の譲渡所得(いわゆる「事業譲渡類似株式の譲渡」による所得)で、親会社の居住地国において租税が課されないものについては、子会社の居住地国において課税が認められていますが、改正により、この規定が削除されることになります。なお、不動産関連法人株式を譲渡した場合の譲渡所得は、これまでと同様に、不動産所在地国に課税権が認められます。
  • 第7条(事業所得条項)が、2010年に改訂されたOECDモデル租税条約第7条(恒久的施設に帰属する所得の算定方法であるOECD承認アプローチに沿った規定)と同様の規定に変更されます。

 

KPMG TaxメールマガジンNo.65 掲載

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