法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止) | KPMG | JP

法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)

法人実効税率の引下げ(復興特別法人税の前倒し廃止)

日本政府は12月5日、『好循環実現のための経済対策』を公表し、復興特別法人税(法人税額に対し10%の税率で課される法人税)の1年前倒し廃止を行うことを明らかにしました。今後、必要な法律改正が行われることにより、確定することになります。

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「1年前倒し廃止」の詳細は明らかではありませんが、以下のように、復興特別法人税の課税期間が短縮され、法人実効税率が引き下げられるものと予想されます。

復興法人特別税の課税期間

現行法:2012年4月1日から2015年3月31日までの期間内に開始する事業年度(3年間)
改正案:2012年4月1日から2014年3月31日までの期間内に開始する事業年度(2年間)

法人実効税率

  2014年3月31日までに
開始する事業年度
2014年4月1日以後に
開始する事業年度
法人税 25.50% 25.50%
復興特別法人税 2.55%(25.5%×10%)
地方法人特別税 4.29% 4.29%
事業税 3.26% 3.26%
住民税 5.28%(25.5%×20.7%) 5.28%(25.5%×20.7%)
合計 40.88% 38.33%
実効税率 38.01%
(40.882%×100/107.55)
35.64%
(38.332%×100/107.55)

(この実効税率は、地方法人特別税及び事業税が損金算入されることを考慮し、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する東京都の現行税率を用いて計算しています。)

4.29%
4.29%
4.29%
4.29%
4.29%
3.26%
3.26%
4.29%
3.26%
3.26%
3.26%
3.26%
3.26%
3.26%
5.28%(25.5%×20.7%)
5.28%(25.5%×20.7%)
5.28%(25.5%×20.7%)
5.28%(25.5%×20.7%)
38.33%
38.33%

KPMG TaxメールマガジンNo.63 掲載

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