「会社法の一部改正に関する法律案」等の国会提出について

「会社法の一部改正に関する法律案」等の国会提出について

平成24年9月7日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は「会社法制の見直しに関する要綱」(以下、「要綱」)をとりまとめ、法務大臣に答申しました。今般、「会社法の一部を改正する法律案」(以下、「改正法案」)が平成25年11月29日に閣議決定され、同日臨時国会(第185回国会)に提出されました。来年の通常国会で成立する模様です。改正法案の施行時期は政令で定めるとして現時点では未定です。

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今般の最大の論点であった社外取締役の選任の義務付けについては、賛否両論あり、会社法制部会において最後まで合意が得られず要綱において見送られ、同様に改正法案においても盛り込まれませんでした。本稿は、改正法案をもとに要綱からの主な変更点である「社外取締役を置くことが相当でない理由の定時株主総会での説明」や「改正法の施行後2年経過時における社外取締役の設置に関する義務化の検討」のほか、改正法案の国会提出にあわせて公表された東京証券取引所の「独立役員制度」の強化策等についても解説しています。

内容

  1. 社外取締役の選任の義務付けの見送り
  2. その他

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
プラクティス・サポート部
パートナー 和久 友子
マネジャー 増田 靖史

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