公益法人・一般法人の新決算実務Q&A | KPMG | JP

公益法人・一般法人の新決算実務Q&A

公益法人・一般法人の新決算実務Q&A

公益法人制度の抜本的な改革の一環として平成18年6月2日に公益法人改革三法が成立し、平成20年12月1日より施行され、平成25年11月30日に、その移行申請期限が終了しました。 会計面においても、「公益法人会計基準」(平成20年基準)が公表され、公益法人、および移行法人および一般法人は、この平成20年基準に準拠して会計処理を行うこととなっています。

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書籍紹介

本書は、新法人移行を契機に平成20年基準を新たに適用する法人や、すでに平成20年基準を適用している法人を対象としています。実務上の疑問にダイレクトに対応することを目的に、Q&A形式を採用するとともに、できるだけ多くの設例を取り入れています。
また、定期提出書類の記載例や決算チェックリストも付すことで、従来の公益法人会計基準(平成16年基準)からのスムーズな移行の一助となるよう、わかりやすく解説しています。

著者:有限責任 あずさ監査法人

出版社:中央経済社

発行日:2014.1.15

体裁:A5判・本文288頁

定価:3,200円(税抜)

目次

第1部 平成20年基準での決算の留意点
1. 平成20年基準の概要 -これまでの実務との変更点
2. 貸借対照表 -主な変更点は2つ
3. 正味財産増減計算書
-主な変更点は3つ
4. キャッシュ・フロー計算書
-平成20年基準では
作成義務のある法人が限定的
5. 注記
-平成20年基準で注記が拡充された
6. 附属明細書
-平成20年基準で作成が必要となった
7. 財産目録
-公益法人は作成が必要、
移行法人・一般法人は任意

第2部 行政庁への定期提出書類等

第3部 決算対応 チェックリスト

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