Q&A 退職給付会計の実務ガイド(第2版)

Q&A 退職給付会計の実務ガイド(第2版)

平成24年5月、国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージェンスの一環として「退職給付に関する会計基準」および「(同)適用指針」が改正され、平成26年3月期から原則適用されます。 これにより、企業の連結貸借対照表においていわゆる未認識項目のオンバランス化が求められたことは、企業の純資産の変動を通じて企業経営にも少なからぬ影響を与えることになります。

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書籍紹介

また、退職給付債務の計算方法の見直しは、もともと複雑で専門的とされる年金数理計算においてさらに選択肢が与えられることにより、今まで以上に高度な判断が求められ、開示の拡充は、株主や債権者等に対する企業の説明責任を強化するものといえます。

本書は、本改正の内容および平成25年4月に日本アクチュアリー会・日本年金数理人会が公表した「退職給付会計に関する数理実務基準」「(同)数理実務ガイダンス」の内容を反映し、退職給付計算の実務に資することを目的としています。

著者:あずさ監査法人 編

出版社:中央経済社

発行日:2013.12.25

体裁:A5判・296頁

定価:3,000円(税抜)

目次

第1章 退職給付会計基準の概要
第2章 退職給付会計基準の適用範囲と簡便法
第3章 年金資産と退職給付信託
第4章 退職給付会計における計算基礎の決定
第5章 退職給付債務と費用の計算
第6章 過去勤務費用・数理計算上の差異の取扱い
第7章 退職給付制度の改訂に関する会計処理
第8章 退職給付会計基準適用による実務上の課題

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