新しい自己資本比率規制(バーゼル3)への対応に係る国内基準行の近時の動向 | KPMG | JP

新しい自己資本比率規制(バーゼル3)への対応に係る国内基準行の近時の動向

新しい自己資本比率規制(バーゼル3)への対応に係る国内基準行の近時の動向

2013年3月末から国際統一基準行に対して新しい自己資本比率規制であるバーゼル3の適用が開始されました。国内基準行に対しては、2013年3月8日付で新告示が確定し、翌2014年3月末から適用されることとなりました。

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国内基準行に対する新告示では、自己資本の定義やその他有価証券の評価損益の取扱いなどにおいて日本独自のルールが設けられています。

KPMGのコメント

国内基準行向け新告示における日本独自のルールについて、金融庁は、バーゼル3においても地域経済への影響は業態の特性といった点に配慮したものと思われます。

  • コア資本という新しい資本概念の導入(普通株式等Tier1より広義)
  • 不適格な資本調達手段や資本控除対象に対する十分な経過措置期間の設定
  • その他有価証券の評価損益は勘案せず(バーゼル2における弾力化措置を恒久化)

一方で、新しいルールに基づく自己資本比率の計算プロセスは相応に複雑であることに加えて、計算エラーによる自己資本比率への影響は小さくないことから、調整項目の処理や経過措置の適用など、新しい規制要件の正確な理解と適切な計算・検証態勢の構築が必要になります。

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