平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案並びに「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の公表について

平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案並びに「主要行等向けの総合...

金融庁は、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正並びにこれを踏まえた「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)を2013年12月27日にウェブサイトに公表しています。

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1)子会社対象会社以外の会社を子会社とする場合における届出等

銀行が海外の金融機関等を買収することに伴い、子会社対象会社以外の会社を子会社としようとする場合の届出事項や、5年を超えて子会社を保有する場合に提出すべき承認申請の書類を規定しています。子会社対象会社以外の会社を子会社としようとする場合には、当該会社の営む業務の内容並びに当該会社の最近の財産及び損益の状況、子会社とした日から5年以内に当該会社を子会社でなくなるようにするために講ずることを予定している所要の措置の内容を記載することとしています。また、5年を超えて子会社を保有する場合には金融庁長官の承認が必要ですが、その申請にあたり「やむを得ない事情」となる事項が監督指針に例示されています。

2)銀行の取締役及び監査役等に対する適格性要件等の導入及び選任・退任の事前届出

銀行法等の改正により、監査役及び監査委員に対する適格性要件の導入等がなされたことを踏まえ、監査役にあたっては「銀行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」、取締役にあたっては「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」を判断するにあたっての監督上の留意点等が明記されています。また、取締役及び監査役等の選任・退任にあたっての事前届出において、特に選任しようとする場合には当該候補者を選任する理由を具体的に記載することとされています。

3)銀行等による議決権保有制限の見直し

銀行等による議決権保有制限では、具体的に以下の場合にかかる見直しが提案されています。

  • 銀行等が投資事業有限責任組合の有限責任組合員として取得・保有する議決権について、議決権保有規制の例外期間の撤廃
  • 銀行本体が議決権を保有できる事業再生会社についての要件や保有期間の新設
  • 銀行が投資専門子会社を通じて保有可能なベンチャービジネス会社の範囲の拡大や保有期間の延長
  • 銀行が投資専門子会社を通じて基準議決権数を超えて議決権を保有することが認められる地域の活性化に資すると認められる会社の新設

銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするための見直しであり、これら株式等保有にかかるリスク管理の着眼点が金融検査マニュアルに追記されています。

4)その他

監督指針の改正案では、預金業務を取扱う場合の外国銀行支店の免許時の審査基準及び監督上の留意点等の明確化等が図られています。

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