AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し-金商法等の改正

AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し-金商法等の改正

平成25年6月19日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が公布されました。本件は平成24年9月4日にAIJ事案への対応として公表された「AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)」に掲げられた内容のうち法律の改正を要するものです。法律の改正を要しないものについては、平成24年12月13日に関係内閣府令・監督指針等の改正が行われています。

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「AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)」においては、①第三者(国内信託銀行等)によるチェックが有効に機能する仕組み、②顧客(年金基金等)が問題を発見しやすくする仕組み、③不正行為に対する牽制の強化、④投資運用業者等に対する規制・監督・検査の在り方の見直しの4項目が掲げられています。今回の法改正は、このうち②の一部と③に対応するものです。

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