連結会計基準の改正等にともなう監査・保証実務委員会実務指針の改正 | KPMG | JP

連結会計基準の改正等にともなう監査・保証実務委員会実務指針の改正

連結会計基準の改正等にともなう監査・保証実務委員会実務指針の改正

(平成26年1月14日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会より、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の改正等に対応するための監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」等が公表されました。今回の改正には、平成26年1月14日以降適用される実務指針が含まれております。

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1.公表された実務指針

(1)監査・保証実務委員会実務指針第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」
(2)監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」
(3)監査・保証実務委員会実務指針第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」
(4)監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」
(5)監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」

2.適用時期

(1)(3)(5)・・・平成26年1月14日から適用する。
(2)(4)・・・平成25年改正連結会計基準を適用する連結会計年度から適用する。

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