会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)の公表 | KPMG | JP

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)の公表

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)の公表

(平成25年12月27日 社団法人日本経済団体連合会)日本経済団体連合会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の公表および平成25年法務省令第16号「会社計算規則の一部を改正する省令」の施行に対応した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版が公表されました。

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主な改訂内容

連結計算書類

連結貸借対照表の記載例の固定負債に「退職給付に係る負債」を、その他の包括利益累計額の内訳に「退職給付に係る調整累計額」を追加する。

連結株主資本等変動計算書の記載例のその他の包括利益累計額の内訳に「退職給付に係る調整累計額」を追加する。

連結注記表の退職給付引当金の計上基準の記載例を削除し、「その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の記載例に「退職給付に係る負債の計上基準」を追加する。

「退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
会計基準変更時差異(XXX百万円)は、主として○年による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(○年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(○年)による定額法(一部の子会社は定率法)により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。」

上記の未認識数理計算上の差異等の会計処理方法(3月決算の会社の場合、平成26年3月期末から適用開始)の記載については、会社計算規則上、明示的に求められているものではないため、記載要否は、企業集団の財産または損益の状態を正確に判断するために必要な事項かどうかにより判断することになる。

連結注記表の退職給付に係る負債の計上基準の記載例に、企業会計基準第26号を早期適用している場合(退職給付見込額の算定方法の改正については、3月決算の会社の場合、平成26年3月期は早期適用可)の記載例を追加する。

「なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(又は給付算定式基準)によっています。」

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