実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表 | KPMG | JP

実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

(平成25年12月25日 企業会計基準委員会)企業会計基準委員会(ASBJ)より、実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」が公表されました。本実務対応報告では、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引が対象とされ、これらの取引に関する会計処理及び開示に関する当面の取扱いが明らかにされています。

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1.適用範囲

従業員への福利厚生を目的として、(A)従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引および(B)自社の株式を受け取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を対象とする。

2.会計処理

会計処理は以下の表を参照してください。

3.開示等

本実務対応報告の対象となる取引を行っている場合、各期の連結財務諸表および個別財務諸表において、以下を注記することとされています。なお、連単の注記内容が同一となる場合には、個別注記は、連結財務諸表に当該注記がある旨の記載をもって代えることができます。

  1. 取引の概要
  2. 総額法の適用により計上された自己株式について、純資産の部に自己株式として表示している旨、帳簿価額及び株式数
  3. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額((A)の場合)

総額法の適用により計上された自己株式は、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めます。なお、総額法の適用により計上された自己株式を、控除する自己株式に含めている旨並びに期末及び期中平均の自己株式の数を注記します。

本実務対応報告の対象となる取引を行っている場合、各期において、以下を株主資本等変動計算書に注記します。

  1. 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
  2. 当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式数
  3. 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

4.適用時期等

平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されます。ただし、本実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首または四半期会計期間の期首から適用することができるとされています。
なお、本実務対応報告の適用初年度の期首(または最初に適用する四半期会計期間の期首)より前に締結された信託契約に係る会計処理については、本実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続することができます。この場合、各期の連結財務諸表および個別財務諸表において、以下を注記することとされています。なお、連単の注記内容が同一となる場合には、個別注記は、連結財務諸表に当該注記がある旨の記載をもって代えることができます。

  • 取引の概要
  • 当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っている旨
  • 信託が保有する自社の株式に関する以下の事項
  1. 信託における帳簿価額
  2. 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  3. 期末株式数及び期中平均株式数
  4. 3の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

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