監査基準改訂案の公表に伴う監査基準委員会報告書案の公表 | KPMG | JP

監査基準改訂案の公表に伴う監査基準委員会報告書案の公表

監査基準改訂案の公表に伴う監査基準委員会報告書案の公表

(平成25年12月13日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会より、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明を可能にするための監査基準改訂案が公表されたことに伴う監査基準委員会報告書案が公表されました。今回は、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」、同805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」および関連する監査基準委員会報告書の改正案が公表されています。コメント期間は平成26年1月14日までとされています。

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1.監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」

特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された完全な一組の財務諸表の監査において、監査契約の締結、監査の計画と実施、意見の形成と監査報告に関連して、監査人が特に考慮すべき事項を定める(2,4項)。

特別目的の財務諸表に対する監査報告書には、監査利用者の注意を喚起するため、強調事項区分を設け、財務諸表は特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成されており、したがって、他の目的には適合しないことがある旨を記載する。加えて、配布または利用の制限を付すことが適切であると判断する場合には、適切な見出しを付してその旨を記載する(13,14項)。

特別目的の財務報告の枠組みの例示(A1項)

  • 社債、借入、匿名組合出資、またはプロジェクトの補助金等の契約書において定められている財務報告に関する取り決め
  • 規制当局がその要求目的を満たすように設定した財務報告に関する規則等
  • 年金基金の財務諸表の作成基準

特別目的の財務諸表に対する監査報告書の文例を付録に収録する(会計監査人設置会社以外の会社が作成する完全な一組の財務諸表に対する任意監査の場合など)(A13 項、付録)。

2.監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」

個別の財務表または財務諸表項目に対する監査において、監査契約の締結、監査の計画と実施、意見の形成と監査報告に関連して、監査人が特に考慮すべき事項を定める(4,5項)

個別の財務表 完全な一組の財務諸表を構成する、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等のそれぞれ
財務諸表項目 財務諸表の構成要素、勘定またはその他の項目

企業の完全な一組の財務諸表に対する監査に併せて、個別の財務表または財務諸表項目に対する監査報告を行う場合、それぞれ別の業務として意見を表明する(11項)。

企業の完全な一組の財務諸表に対する監査報告書における監査意見が除外事項付意見の場合、または当該監査報告書に強調事項区分もしくはその他の事項区分が含まれている場合、個別の財務表または財務諸表項目に対する監査報告書に及ぼす影響を判断する(13項)。

企業の完全な一組の財務諸表に対して、否定的意見を表明する、または意見不表明とする場合の取扱い(15、16項)

財務諸表項目の例を付録に収録する(売掛金、貸倒引当金、棚卸資産、退職給付債務、識別した無形資産の計上額など)(A3、付録1)

監査報告書の文例を付録に収録する(会社計算規則に基づき作成した貸借対照表のみを対象とした任意監査など)(A16 、付録2)。

3.適用

平成26年4月1日以後開始事業年度(会計期間)に係る監査から適用する。ただし、報告書のすべての要求事項が適用可能である場合には、早期適用を認める。

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