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「国外財産調書」の提出制度

「国外財産調書」の提出制度

2012年度税制改正により、個人が有する国外財産の内容を税務署に報告する「国外財産調書」制度が創設されました。

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従前より、「国外送金等調書」制度(100万円を超える国外への送金及び国外からの送金に関する情報を金融機関から税務署に報告する制度)等を通じて、税務当局は個人の国外財産の把握に努めていますが、この「国外財産調書」制度の導入により、その体制が一層強化されることになります。

本制度の概要はいままでもニューズレター等でお知らせしていますが、このニューズレターでは、2013年度税制改正で改正された項目及び国税庁が今年公表した通達・FAQで明らかとなった項目を踏まえて、改めてお知らせいたします。

 

英語コンテンツ
New Reporting Requirement for Overseas Assets

1. 「国外財産調書」制度

(1)「国外財産調書」の提出義務者

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者が、「国外財産調書」の提出義務者です。

日本における居住者(非永住者・永住者)及び非居住者の区分は、以下のとおりです。

居住者
(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)
非永住者
(日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である居住者)
永住者
(非永住者以外の居住者)

提出義務者
非居住者
(居住者以外の個人)

(2)「国外財産調書」の提出先・提出期限

「国外財産調書」は、提出義務者の住所地(国内に住所がない場合は居所地)の所轄税務署に、翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

最初の「国外財産調書」の提出期限は、2014年3月17日(3月15日が土曜日であるため、翌週の月曜日である17日)となります。

(3)国外財産の意義

「国外財産」とは国外にある財産をいい、国外にあるか否かの判定は、基本的には財産の所在について定める相続税法の規定によることとされており、たとえば、以下のように判定されます。

財産の種類 所在の判定
動産・不動産 動産・不動産の所在
金融機関に対する預貯金 受入れをした営業所又は事業所の所在
社債・株式・ストックオプション※1 社債・株式・ストックオプションの発行法人の本店又は主たる事務所の所在※2
国債 日本国内※2
外国の発行する公債 その外国※2

※1 その年の12月31日において権利行使が可能でないストックオプションについては、「国外財産調書」への記載は不要です。
※2 これらが金融機関の口座で管理されている場合には、上記にかかわらず、国外にある金融商品取引業者等の営業所等に開設した口座で管理されているものは国外財産として、国内にある金融商品取引業者等の営業所等に開設した口座で管理されているものは国内財産として取り扱われます。

(4)国外財産の価額

国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は「見積価額」によることとされており、国税庁から公表されたFAQには、「見積価額」の算定方法として、以下を含む例示がされています。

財産の種類 「見積価額」の算定方法
建物(業務の用に供する資産以外のものである場合)

次のいずれかの方法により算定した価額

  1. 外国又は外国の地方公共団体の定める法令により、固定資産税に相当する租税が課される場合には、その年の12月31日が属する年中に課されたその租税の計算の基となる課税標準額
  2. 取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によって見積もって算出した価額
  3. その年の翌年1月1日から「国外財産調書」の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額
  4. 取得価額から、その年の12月31日における経過年数に応ずる償却費の額を控除した金額
家庭用動産(家具、自動車などの動産で業務の用に供する資産以外の資産) 取得価額から、その年の12月31日における経過年数に応ずる償却費の額を控除した金額
ストックオプション {「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」-「1株当たりの権利行使価額」} x 「権利行使による取得することができる株式数」

 

国外財産の邦貨換算は、「国外財産調書」の提出義務者の取引金融機関(その財産が預金等で、取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関)が公表するその年の12月31日における、対顧客直物電信買相場(TTB)によるものとされています。

(5)「国外財産調書」の記載事項

「国外財産調書」には、国外財産の区分、種類、用途(一般用及び業務用の別)、所在、数量、価額及びその他必要な事項を記載することになります。なお、現金及び貴金属類等以外の動産については、1個の価額が10万円未満のものは除外して記載することとされています。

なお、「国外財産調書」の提出に当たっては、「国外財産調書」に記載した財産の価額をその区分ごとに合計した金額を記載した、「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。

(6)「財産債務明細書」との関係

確定申告書の提出義務があり、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超える個人は、「財産債務明細書」(その年の12月31日において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額等を記載した明細書)を確定申告書に添付して提出することとされています。

この「財産債務明細書」を提出する者に「国外財産調書」制度の適用がある場合には、「財産債務明細書」に国外財産に関する事項を記載することを省略できることとされています。

2. 過少申告加算税・無申告加算税の特例

納税者が過少申告をした場合又は申告すべき所得等を申告しなかった場合において、納税者による修正申告・期限後申告書の提出又は国税当局による更正・決定(以下、「修正申告等」という。)があったときは、原則として、修正申告等による納税額に対し下記の課税割合を乗じた過少申告加算税又は無申告加算税が課せられます。

加算税 修正申告等による納税額 課税割合
過少申告加算税 50万円又は期限内申告税額のいずれか多い金額を超える部分 15%
上記以外 10%
無申告加算税 50万円を超える部分 20%
上記以外 15%

 

「国外財産調書」制度を推進するため、過少申告加算税及び無申告加算税について、以下の特例(優遇措置又は加重措置)が適用されることになりました。

 

優遇措置・加重措置が適用される場合

優遇措置 加重措置
  • 期限内に提出された「国外財産調書」に修正申告等の基因となる国外財産に係る記載がある場合
  • 期限内に「国外財産調書」の提出がない場合

又は

  • 期限内に提出された「国外財産調書」に修正申告等の基因となる国外財産に係る記載がない場合(重要な事項の記載が不十分である場合を含む)

 

措置の対象となる税額

優遇措置 加重措置
  • 国外財産に係る所得税
  • 国外財産に対する相続税
  • 国外財産に係る所得税

 

措置の内容

優遇措置 加重措置
過少申告加算税又は無申告加算税の課税割合が5%軽減される 過少申告加算税又は無申告加算税の課税割合が5%加重される


なお、「国外財産調書」が期限後に提出された場合であっても、その提出が、国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、上記の特例の適用上、その「国外財産調書」は提出期限内に提出されたものとみなされます。

この特例は、所得税については2013年分から、相続税については2013年相続分から適用されます。

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