注意すべき海外勤務者の税実務

注意すべき海外勤務者の税実務

国内市場の伸び悩みを背景として日本企業の海外進出は依然として活発であり、これに伴い役員・従業員(以下「従業員等」という)が海外現地法人・支店等で勤務する機会が一層増えています。

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海外へ長期赴任をする場合、その派遣社員に関する日本の所得税の取扱いについては、日本国内勤務の場合の取扱いと大きく異なることになりますので、雇用者である会社および派遣される社員の双方にとって、その取扱いの変更点について事前に把握をしておくことが大切になります。そこで、本稿では、従業員等が海外勤務をする際に留意すべき日本における税務上の取扱いについて、所得税を中心に説明します。

内容

  1. 居住形態と課税所得の範囲
  2. 出国後の非居住者としての課税関係
  3. 会社側の留意点(源泉徴収と出国時年末調整)
  4. 従業員等側の留意点

執筆者

KPMG税理士法人
インターナショナルエグゼクティブサービス
パートナー 佐藤 孝始
マネージャー 吉良 智幸

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