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ブラジルの源泉徴収税

ブラジルの源泉徴収税

ブラジルは、ラテンアメリカ随一の経済大国として、2012年のGDPでは世界第7位を占め、2017年にはフランスを抜いて世界第5位まで躍り出ることが予想されています。日本企業のブラジルでの活動は今後とも増加していくものと思われます。

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そのような企業活動の増加に伴い、ブラジルにおいて源泉徴収義務が課されている国内支出や、日本を含む国外への支出も増加し、それに伴う税務問題も多くなることが懸念されます。

本稿では、皆様方の理解の一助となるべく、ブラジル財務省が公表している資料や法令の試訳をベースに、制度概要の把握に主眼を置いて、詳細に定められている各源泉徴収項目を検索しやすいように解説しています。

なお、皆様方が個別案件等で実務において適用される場合には、必ず税務専門家へご相談ください。

ポイント

  • ブラジルの源泉徴収税の分類は詳細に定められており、その徴収時期や支払方法・時期等もミスを犯しやすいので、新たな種類の支払いが生じるときは、必ず専門家に確認すべきである。
  • 国外に対する支払いや非居住者に対する給与の支払等は源泉分離課税が多く特に留意すること。
  • 技術支援、管理費支援等の国外送金には、CIDE(特定財源負担金)という10%の負担が別途かかる。
  • 日本への支払いの場合には、日伯租税条約の対象となって低税率が適用される可能性がある点に留意すべきである。なお、ブラジルと米国との間には二重課税を排除するための租税条約は締結されていない。
  • 2015年12月31日まで、2014年サッカー・ワールド・カップの特別措置が存在する点に留意すること。

内容

  1. はじめに
  2. 共通概念
    1. 源泉徴収義務者
    2. 源泉所得の課税根拠の発生時期
    3. 納付期限
    4. 給与等に係る税率
    5. DIRF(Declaracao do Imposto de Renda Retido na Fonte)
    6. 罰金
  3. ブラジル居住者の労働所得(Rendimento do Trabalho)
  4. 資本所得(Rendimento de Capital)
  5. その他の所得(Outros Rendimentos)
  6. 非居住者の所得等(Rendimentos de Residentes ou Domiciliados no Exterior)
  7. その他の項目
    1. CSLL、COFINSおよびPIS/PASEPに対する源泉徴収制度
    2. 2014年ワールド・カップ等の特別措置

執筆者

KPMGブラジル サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

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