FTA原産地規則遵守のポイント(上)―韓国事例が示す日本企業の課題と方向性 | KPMG | JP

FTA原産地規則遵守のポイント(上)―韓国事例が示す日本企業の課題と方向性

FTA原産地規則遵守のポイント(上)―韓国事例が示す日本企業の課題と方向性

FTA・EPAによる関税減免メリットを享受するためには、各個別FTA・EPAにおいて品目ごとに定められている原産地規則を満たすことが必要となる。

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本稿では、上下連載2回にわたり、原産地規則充足の観点から、東アジアにおけるFTA先進国である韓国のFTAへの取組み状況を紹介するとともに、南北アメリカおよび欧州市場に向かうサプライチェーン上の製造拠点として産業集積が進むメキシコの貿易促進プログラムを利用したサプライチェーン事例、NAFTA(北米自由貿易協定)および日本・メキシコEPAの原産地規則の概要、ならびに原産地規則充足のための実務対応等について解説する。

内容

  1. はじめに
  2. 日本を取り巻くFTAの現状
  3. 日本企業のオリジン・コンプライアンス対応状況
  4. 韓国における原産地検証(Verification)件数の動向
  5. 2つの原産地検証方法
  6. 韓国FTAにおける原産地検証の範囲
  7. 検証により指摘を受けた主な非違事例
  8. 韓国主要企業の対応
  9. 日本企業の課題と進むべき方向性

執筆者

KPMG 税理士法人
インターナショナル コーポレート タックス
パートナー 梅津 雅春

インターナショナル コーポレート タックス
パートナー 神津 隆幸

インターナショナル コーポレート タックス
マネージャー 古賀 弘樹

※本稿は、株式会社中央経済社「経理情報2013.7.10(No.1352)」に掲載されたものを転載しました。

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