Notice 2013-69公表- FFIが利用するためのFATCA契約書ドラフト | KPMG | JP

Notice 2013-69公表- FFIが利用するためのFATCA契約書ドラフト

Notice 2013-69公表- FFIが利用するためのFATCA契約書ドラフト

2013年10月29日、米国内国歳入庁(IRS)は、FATCAの下でIRSと契約を締結し、参加FFIとして取り扱われることを目指している外国金融機関(FFI)のためのガイダンスとして、Notice2013-69を公表しました。本Noticeには、FFI契約書ドラフトが含まれています。

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Notice2013-69には、FFI契約書が2013年12月31日までに最終化される予定であることが述べられています。
概して、IRSのNoticeには、IGAにより緩和されているFFI契約の条件に従うFFIおよび報告モデル2 FFIに対するガイダンスが提供されています。報告モデル2 FFIは、IGAモデル2の下での報告金融機関として取り扱われるFFIおよびFFIの支店として定義されます。

Notice2013-69の内容

Notice2013-69には、以下について記述されています。

  • FATCAの下で源泉徴収義務が免除されるFFIに関する法定および規制上の要件についての背景
  • 参加FFIおよび報告モデル2 FFIの一般的な責任の内容
  • FATCA最終規則と米国内国歳入法の源泉徴収条項と関連様式に係る修正
    (例)  
    • 米国内国歳入法第3、61章と第3406条における現在の規則との融合
    • 不参加FFIの金融口座に関する2015年と2016年の経過措置的な報告要件の変更
    • 米国内国歳入法第3、61章と第3406条における現在の規則との融合
    • 直接報告NFFE(Direct reporting NFFEs)またはスポンサー付直接報告NFFE
      (Sponsored direct reporting NFFEs)のステータス新設
    • 米国内国歳入法第953条(d)の米国保険会社として取り扱われることを選択する
      保険会社はFATCA上の特定米国人の定義に該当(最終規則では非該当)
  • FFIが、参加FFIまたは報告モデル2 FFIのステータスとして登録するための手続き
  • FFI契約書ドラフト(最終規則1.1471-4条の条項に実質的には組み入れられます)

関連リンク

以下のリンクは、IRSのウェブサイトに掲載されているPDFファイルを含んでいます)

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