減価償却が企業経営に及ぼす影響の考察 IFRS 適用を見据えた見直しのタイミング | KPMG | JP

減価償却が企業経営に及ぼす影響の考察 IFRS 適用を見据えた見直しのタイミング

減価償却が企業経営に及ぼす影響の考察 IFRS 適用を見据えた見直しのタイミング

多くの日本企業は、伝統的に一般的な会計実務として税法を強く意識した減価償却(減価償却方法および耐用年数)を行ってきました。しかしながら、近年、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する企業が増えています。

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この変更の増加は、日本における IFRS 適用の検討がきっかけとなっているとも考えられますが、それだけが要因ではなさそうです。リーマンショック以降の生産体制見直しによる設備投資や設備の利用方法の変化およびグローバル展開している企業によるグループ内の会計方針統一を要因とする動きであると考えられます。また減価償却の変更により、業績評価、成果配分および投資予算などの社内の仕組み全般に影響が及ぶと考えられます。
本稿では、このように減価償却の変更が企業経営に及ぼす影響とともに、将来の IFRS 導入を見据えた見直しのタイミングについて考察します。

内容

  1. 減価償却に係るIFRSと日本の会計実務
  2. 日本企業の減価償却の見直し
  3. 将来のIFRS適用を見据えた見直しのタイミング
  4. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
アカウンティングアドバイザリーサービス事業部
パートナー 竹内 祥和

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